IASB、公開草案「IFRS第10号及びIAS第28号の改訂の発効日」を公表 | KPMG | JP

IASB、公開草案「IFRS第10号及びIAS第28号の改訂の発効日」を公表

IASB、公開草案「IFRS第10号及びIAS第28号の改訂の発効日」を公表

IFRSニュースフラッシュ - IASBは2015年8月10日、公開草案「IFRS第10号及びIAS第28号の改訂の発効日」を公表しました。

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本公開草案の概要

本公開草案は、以下を提案している。

  • 現在進行中である持分法の会計処理に関するリサーチ・プロジェクトの結果を考慮するために、IFRS第10号及びIAS第28号の改訂の発効日を無期限に延期する。
  • 早期適用は、引き続き認める。

提案の内容

2015年12月17日、会計基準「IFRS第10号及びIAS第28号の改訂の発効日」を公表されました。この基準は、2014年9月に公表されたIFRS第10号及びIAS第28号の限定的改訂の発効日を無期限に延期しています。

IASBは、2014年9月に会計基準「投資者とその関連会社または共同支配企業との間の資産の売却または拠出(IFRS第10号及びIAS第28号の改訂)」(以下、「2014年9月改訂」という)を公表した1。この改訂は、投資者がその関連会社または共同支配企業に対して資産を移転する取引から生じる利得または損失の取扱いについて、以下のことを明確化している。

  • 移転された資産がIFRS第3号で定義される事業を構成する場合、その取引から生じる利得または損失の全額を純損益に含めて認識する。
  • 移転された資産がIFRS第3号で定義される事業を構成しない場合、その取引から生じる利得または損失の一部を純損益に含めて認識する。

この改訂は2016年1月1日以降開始する会計年度から将来に向かって適用することとされ早期適用も認められるとされていた。本公開草案は、この発効日を無期限に延期することを提案している。

提案の理由

IASBは2015年2月に、上記の2014年9月改訂の内容を明確化するために、さらなる限定的な改訂を提案する方向性を示した(以下、「2015年2月提案」という)2。

  • 2014年9月改訂による利得の消去額が投資額を超える場合、どのように消去を行うか。
  • 投資者が資産及び資本持分をともに受け取った場合、資産の移転をどのように認識するか。
  • IAS第28号の他の規定と、2014年9月改訂で変更されたIFRS第10号の規定が、どのように関連するか。

2015年2月提案は、2014年9月改訂の明確化を意図していたため、提案には2014年9月改訂の発効日を延期することが含まれていた。
しかし、2015年6月のIASB会議において、現在進行中の持分法の会計処理に関するIASBのリサーチ・プロジェクトにおいて、持分法の会計処理の変更(簡略化)を検討していることを踏まえて、IASBは以下のことを決定した。

  • 2015年2月提案で検討されている論点を、持分法の会計処理に関するIASBのリサーチ・プロジェクトの中で検討する。
  • 企業がIAS第28号の適用方法を短期間に2度変更する必要がないように、2014年9月改訂の発効日を延期する。

IASBは、2014年9月改訂の発効日を、リサーチ・プロジェクトの結果を踏まえて行われる可能性のあるIAS第28号の改訂の発効日と一致させることを意図している。ただし、実際にIAS第28号の改訂が行われるか、またその発効日がいつになるかは未定である。そのため、IASBは、2014年9月改訂の発効日について、IASBが後日決定することができるように変更する本公開草案を公表した。

  1. 2014年9月改訂の詳細は、あずさ監査法人のIFRSニュースフラッシュを参照
  2. 正確には、デュープロセスハンドブックで定められている公開草案を公表するための投票プロセスに入ることをIASBがスタッフに許可している。

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