財務省及び金融庁、金融・資本市場活性化有識者会合による「金融・資本市場活性化有識者会合意見書」を公表 | KPMG | JP

財務省及び金融庁、金融・資本市場活性化有識者会合による「金融・資本市場活性化有識者会合意見書」を公表

財務省及び金融庁、金融・資本市場活性化有識者会合による「金融・資本市場活性化有識者会合意見書」を公表

金融・資本市場活性化有識者会合は平成27年6月30日、金融・資本市場活性化有識者会合意見書をとりまとめました。

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今回の意見書では、2020年に向けて東京市場をアジアでトップクラスの国際金融センターとして発展させるためには、我が国の強みを生かした戦略を考えていくべきであること、人材の育成・集積を含めた高度な金融インフラを整備すべきこと、アジア経済と一体的に発展していくことが重要であるとしています。
そのうえで、金融・資本市場の施策の進捗の評価と、一層の取組みを要する課題について次のような意見を述べています。

1.金融・資本市場の諸分野における施策の進捗

我が国の金融・資本市場における制度整備は着実に進んできており、海外投資家からも高い評価を得ています。具体的な施策の進捗としては以下が挙げられます。

1)企業の競争力強化、国内外の投資家にとっての投資魅力の拡大

  1. コーポレートガバナンス・コードの策定、適用開始
  2. スチュワードシップ・コードの策定、多くの機関投資家の参加
  3. JPX日経インデックス400の導入、普及
  4. IFRSの任意適用の着実な積上げ

2)成長マネーの供給強化~金融仲介機能の強化

  1. 市場による金融仲介機能の強化
  2. 間接金融による金融仲介機能の強化

3)豊富な個人資産、年金資産等が成長マネーに向かう好循環の確立

  1. NISA、ジュニアNISAの導入
  2. GPIF改革の進捗
  3. 金融教育の推進(金融リテラシー・マップの公表等)

いずれも我が国の強みやアベノミクスによる好循環を継続させ、確立していくための施策であり、その多くに着実な進捗が見られています。

2.金融・資本市場活性化に向け、さらに一層の取組みを要する課題

中長期的な方向性と重点的に取り組むべき施策について、息の長い取組みが必要であり、そのための課題としては以下が挙げられます。

1)持続的な企業価値向上による企業の競争力強化

2)資産運用業の抜本的強化

  1. 目論見書等における情報開示の改善(リスク等)
  2. パフォーマンスの透明性向上(トータルリターンの通知制度)
  3. 資産運用ビジネスの効率性向上(投資信託の併合に向けた内閣府令の改正等)
  4. 監督上の対応明確化

3)勤労世代を中心とした国民の資産形成と金融教育

4)企業の競争力強化や利用者利便に資する決済高度化及び金融グループ制度のあり方の検討

  1. 決済業務等の高度化に向けた取組み
  2. 金融グループ制度のあり方に関する検討

5)地方創生

  1. 地域金融機関による貢献
  2. 多様な資金供給手法を動員した成長マネー供給強化

6)アジアをはじめとする世界との連携、国際金融センターとしての地位確立

  1. 本邦企業・金融機関の海外進出支援
  2. グローバル金融連携センター(仮称)
  3. 国際金融センターを目指す東京市場

7)金融資本市場の利便性向上と活性化に向けたそのほかの取組み

  1. 総合取引所
  2. インフラファンド・ヘルスケアリート
  3. 債券市場の活性化(東京市場における外貨建債券発行促進を含む)
  4. 振替・清算機関の機能強化
  5. 国債や株式等の決済機関の短縮
  6. アジアにおけるクロスボーダーでの債券発行、決済の円滑化

我が国が直面する「人口減少・超高齢化」に関連して、若年層や勤労世代の資産運用拡大への取組みや、それを支える資産運用業の抜本的強化、経営環境の厳しさを増す地域金融機関のビジネスモデルの検討が急務となっています。また、環境の変化に対応して、決済業務の高度化や金融グループ制度のあり方を含めた利用者の利便性向上に向けた取組み、国際金融センターとしての東京市場のさらなる成長を目指した課題が挙げられています。当該意見書では、我が国の金融に関わる全ての者が制度の趣旨を理解し行動するまで、引き続き粘り強い取組みが必要と提言しています。

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