ラオスの投資法制と税制概要

ラオスの投資法制と税制概要

メコン流域諸国の投資環境 第4回 - ASEANは2013年「日・ASEAN友好協力40周年」を迎え、さらに本年、ASEAN経済共同体(AEC)の発足を控えています。6億人の人口を保有する一大経済圏としての成長目覚ましく、製造拠点としてのみならず、内需を狙った消費市場としても着目され、日本企業の投資も急増しています。

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一方で、これら諸国での税務上のリスクも重要課題となっており、日系企業の税務への備えは必ずしも万全とは言い難い状況です。
そこで、メコン流域諸国であるミャンマー、ラオス、カンボジア、タイ、ベトナムの5ヵ国の投資環境について連載いたします。
第4回となる本稿は、ラオスのインフラの概況と労働市場、企業法と投資優遇措置、税法(法人所得税)の概要と税務調査などの留意点について解説します。

内容

  1. ラオス人民共和国の基本情報
  2. インフラの概況と労働市場
  3. 企業法と投資優遇措置
  4. 税法の概要と留意点
  5. おわりに

執筆者

KPMGタイ
バンコク事務所
アソシエイトプリンシパル 宮田 一宏

ラオス

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メコン流域諸国の投資環境

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