CPAAOB、「監査事務所検査結果事例集」及び「監査役等から会計監査人に対する質問例」を公表 | KPMG | JP

CPAAOB、「監査事務所検査結果事例集」及び「監査役等から会計監査人に対する質問例」を公表

CPAAOB、「監査事務所検査結果事例集」及び「監査役等から会計監査人に対する質問例」を公表

会計・監査ニュースフラッシュ - 公認会計士・監査審査会(CPAAOB)は、2015年7月21日に、「監査事務所検査結果事例集」及び、本事例集における指摘事項を踏まえた「監査役等から会計監査人に対する質問例」を公表しました。

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CPAAOBは、「監査事務所による監査の品質の維持・向上に向けた自主的な取組の促進」、「審査会としての期待水準の提示」、及び「上場会社等の取締役・監査役や一般投資家等の市場関係者に対する参考情報の提供」という観点から、2008年2月以降、直近の検査結果を取りまとめ、年度ごとに内容の見直しを行ったうえで、事例集を公表している。
事例集では、2014年度までの検査結果事例を掲載するとともに、「品質管理編」、「個別監査業務編」に加え、「根本原因の究明」を新設している。
また、コーポレートガバナンス・コードの公表等を踏まえ、冒頭の「監査事務所に対する期待」の次に、「取締役、監査役、投資家等の皆様へ」を記載している。
さらに、監査役等と会計監査人とのコミュニケーションの際の参考となるよう、監査役等から会計監査人に対する質問例を参考資料として新たに添付している。

ポイント

  • 不備事項の有効な改善のため、原因を分析し改善策を策定することを提案するとともに、事例集に、不備に関する「根本原因の究明」が新設された。
  • 監査役等と会計監査人とのコミュニケーションの活性化のための質問例が添付された。

1. 監査事務所検査結果事例集

1)「取締役、監査役、投資家等の皆様へ」記載の目的
2015年5月施行の改正会社法において、会計監査人の選解任議案の内容の決定権が監査役等に付与され、また、2015年6月に適用された、コーポレートガバナンス・コードにおいて、投資家保護や資本市場の信頼性確保の観点から、会計監査人候補を適切に選定・評価するための基準の策定や、高品質な監査を可能とする十分な時間の確保等が監査役等に求められている。このような中、取締役、監査役等の責務が強調され、会計監査の充実・強化に向けた取組の重要性は一層増しており、取締役や監査役等には、適正な会計監査の確保に向けて適切な対応を行うことが求められている。
また、事例集を監査役等と会計監査人とのコミュニケーションの参考事例として活用し、会計監査人における品質管理の状況、及び品質管理レビューやCPAAOB検査の結果等について質問することなどにより、会計監査人との連携を充実・強化するとともに、会計監査人の適切な評価や十分な監査時間の確保等を行い、適正な会計監査を実施することができるように対応することが期待されているとしている。

2)「根本原因の究明」の新設
昨年度の事例集では、監査事務所における品質管理システムの整備・運用状況の不備に関する「品質管理編」と個別の監査業務における不備に関する「個別監査業務編」で構成されていた。今回の事例集より、これらの不備の根本的な原因の検証の重要性について記載するとともに、根本的な原因について類型化し、事例を紹介している。

2. 監査役等から会計監査人に対する質問例

先述のとおり、2015年5月施行の改正会社法や2015年6月より適用されたコーポレートガバナンス・コードの中で、監査役等に対する会計監査人の選解任議案の決定権の付与や会計監査人の選定評価基準の策定が求められるなど監査役等についてもその機能強化が図られている。
監査役等がこれらの職責を十分に果たすためには、会計監査人のコミュニケーションが重要であり、本年5月に公表された日本公認会計士協会監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」においても、会計監査人に対し、監査役等とのコミュニケーションの一層の充実を図ることが求められている。

会計・監査ニュースフラッシュ JICPA、監基報260「監査役等とのコミュニケーション」の改正等を公表

このような状況から、CPAAOBは、事例集における指摘事項を踏まえ、特に問題と思われる事項について、監査役等と会計監査人とのコミュニケーションの参考となるよう、監査役等から会計監査人に対する質問例を作成した。

なお、この質問例は、監査役等と会計監査人とのコミュニケーションの活性化に資するために作成したものであり、コーポレートガバナンス・コードにおいて求められている会計監査人の選定評価基準の策定のために作成したものではないとされている。

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