金融ビジネスの基盤が変わる決済インフラと金融グループ制度の改革 | KPMG | JP

金融ビジネスの基盤が変わる決済インフラと金融グループ制度の改革

金融ビジネスの基盤が変わる決済インフラと金融グループ制度の改革

金融ビジネスの基盤が大きく変わろうとしています。金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」および「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」におけるこれまでの議論より、決済システムの刷新やFinTechといったITを活用した決済業務高度化による利便性の向上だけでなく、決済インフラおよび金融グループの国際的な競争力の向上を見据えた改革を目指していると考えられます。

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本改革は、決済システムについて海外とのギャップを埋めるとともに、日本の決済システムの国際的な連携および海外展開を促し、金融ビジネスの基盤に大きな変化をもたらすと考えられます。また、持株会社化を促進する制度および共通業務の集約を促す制度改革により、業界再編が加速する可能性があります。金融機関は、こうした議論の背景や構造変化を踏まえ、中長期的な成長戦略をとることが求められます。
2015年4月、スタディ・グループでの審議を通じて把握された論点・課題等を総括した「中間整理」が公表されました。本稿では、「中間整理」およびワーキング・グループにおけるこれまでの議論を中心に、決済分野および金融グループ制度のあり方について現在議論されている検討事項について概観するとともに、日本の金融機関および金融ビジネスに与える影響について考察します。

内容

  1. スタディ・グループとワーキング・グループの概要
  2. 決済業務の高度化に関する検討
  3. 金融グループを巡る制度のあり方等に関する検討
  4. おわりに

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
金融事業部
シニアマネジャー 保木 健次

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