2015年度税制改正に関する情報 - 5 | KPMG | JP
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2015年度税制改正に関する情報 - 5

2015年度税制改正に関する情報 - 5

このメールマガジンでは、国税庁から公表された2015年度税制改正に関する情報をお知らせします。

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スキャナ保存制度に関する情報

税務署長等の承認を受けた納税者は、一定の要件を満たした場合には、税務関係書類をスキャナ保存することが認められています。2015年度税制改正では、このスキャナ保存制度に関し、以下の点を含む改正が行われ、2015年9月30日以後に提出するスキャナ保存に関する承認申請書に係る税務関係書類について適用されます。

  • 記載金額が3万円以上の契約書・領収書等についてもスキャナ保存を認める。
  • スキャナ保存の要件に、「適正事務処理要件」(適正な事務処理に関する規程の整備及びそれに基づく事務処理の実施)を加える。(重要性の低い書類(資金や物の流れに直結・連動しない書類)には、この要件は加えられていません。)
  • 入力者等の電子署名を不要とし、入力者等情報の保存を要件とする。

上記の改正を踏まえ、国税庁は、新たに設けた「電子帳簿保存法について」というページにおいて以下の情報を公表しました。

 

関係法令集等
電子帳簿保存法・同施行規則や国税庁による告示のほか、以下の通達等も掲載されています。

電子帳簿保存法取扱通達の制定について(平成27年9月30日以後申請分)
(7月3日付で発遣された「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)の内容が反映されています。)
平成27年7月3日付課総9-8ほか8課共同「『電子帳簿保存法取扱通達の制定について』の一部改正について」(法令解釈通達)等の趣旨説明について
(今回新たに取扱いが定められた通達又は所要の整備が行われた通達のうち主なものについて、その趣旨等が解説されています。)

 

申請書等様式
スキャナ保存のための承認申請書の申請書様式や記載要領等が掲載されています。

(7月3日付で発遣された「電子帳簿保存法関係申請書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)の内容が反映されています。)

 

電子帳簿保存法Q&A
2015年度税制改正の内容を反映した新しいQ&A「「電子帳簿保存法Q&A(平成27年9月30日以後の承認申請対応分)」(全91問)が掲載されています。たとえばスキャナ保存の新たな要件である「適正事務処理要件」に関しては、6つのQ&Aが新設されるとともに(問54-59)、問54にはこの要件を満たすために整備する必要がある社内規程等の例示も掲載されています。

「財産債務調書」の提出制度に関する情報

2015年度税制改正において国外転出時課税制度が創設されたこと伴い、所得税・相続税の申告の適正性を確保するため、これまでの「財産及び債務の明細書」について、その名称を「財産債務調書」に改めるとともに、記載内容を充実させる等の整備が行われました。(国外転出時課税制度及び財産債務調書の改正の詳細は、KPMG Japan tax newsletter(4月20日発行)をご覧ください。)
この改正を受け、国税庁は7月21日、「財産債務調書制度に関するお知らせ」というページを設けて、「財産債務調書」に関する以下の情報を公表しました。

 

法令解釈通達
「財産債務調書」に関する法令解釈通達「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(国外財産調書関係)の取扱いについて」の一部改正について(6月29日付)が発遣されました。

財産債務調書に記載する財産の価額は、その年の12月31日における「時価」又は「見積価額」によることとされていますが、この通達には、その「時価」及び「見積価額」の意義や財産の区分に応じた「見積価額」の例などが示されています。(通達6の2-8、6の2-9)

また、財産債務調書には有価証券等の取得価額の記載も必要となりますが、通達には、その取得価額の算定方法が示されています。(通達6の2-11)

 

FAQ
財産債務調書の提出制度を網羅的に解説する「財産債務調書の提出制度(FAQ)」(PDF 2,804KB)が公表されました。財産債務調書の記載事項、財産の価額、債務の金額及び過少申告加算税等の特例などの項目別に、Q&A形式(全48問)で分かりやすく解説されています。

 

パンフレット
上記の通達やFAQのほか、制度の概要をごく簡単にまとめたパンフレット「『財産債務調書』の提出制度が創設されました。」(PDF 321KB)も掲載されています。

KPMG TaxメールマガジンNo.98 掲載

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