2015年度税制改正に関する情報 - 4 | KPMG | JP
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2015年度税制改正に関する情報 - 4

2015年度税制改正に関する情報 - 4

このメールマガジンでは、財務省及び国税庁から公表された2015年度税制改正に関する情報についてお知らせいたします。

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財務省 - 税制改正の解説を公表

7月7日、「平成27年度税制改正の解説」が財務省のホームページに掲載されました。

この「平成27年度税制改正の解説」には、改正の背景・趣旨が掲載されているほか、条文からは読み取ることができない解釈などが含まれています。

国税庁 - 法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)を発遣

7月9日、国税庁は「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」を公表し、2015年度税制改正に対応した下記の法人税基本通達等(6月30日付)を発遣しました。

法人税基本通達関係

2015年度税制改正を受けて、受取配当等の益金不算入制度などに関する通達が整備されています。

連結納税基本通達関係

租税特別措置法関係通達(法人税編)関係

2015年度税制改正で創設された地方拠点強化税制(措法42の12)などに関する通達が新設されています。

租税特別措置法関係通達(連結納税編)関係

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(法人税編)関係

「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」通達関係(PDF 157KB)

税抜経理方式を採用している場合において、登録国外事業者以外の国外事業者から受けた消費者向け電気通信利用役務の提供に係る仮払消費税等の金額は、全額が控除対象外消費税額等となることなどが示されました。

国税庁 - 所得税関係通達を発遣

7月10日、国税庁は2015年度税制改正に対応した下記の所得税基本通達等(7月7日付)を発遣しました。

「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

居住者が国外居住親族について扶養控除等の適用を受ける場合の取扱いを示す通達等が新設されています。

「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)

「消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)

国税庁 -「オプション取引の有効性判定の方法について」に改正の留意点を追加

ヘッジ手段として行ったデリバティブ取引の有効性判定に原則法以外の方法を適用する場合には、所轄税務署長による承認が必要とされていましたが、2015年度税制改正により、オプション取引の有効性判定については、所轄税務署長に対する届出書の提出により、基礎商品価額の変動額とヘッジ対象資産等の時価変動額とを比較する方法(いわゆる基礎商品比較法)を適用することができることになりました。

国税庁は従前より、「オプション取引の有効性判定の方法について」という照会事例において、一定のオプション取引の有効性判定に承認なしで基礎商品比較法を適用することを認める見解を示していたため、7月9日、上記の改正を受けた留意点(今後は届出が必要となること)をこの照会事例の冒頭に挿入しました。

KPMG TaxメールマガジンNo.96 掲載

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