統合FDIポリシー2015年度版/サービス税と中央付加価値税クレジットの改正適用時期 | KPMG | JP

統合FDIポリシー2015年度版/サービス税と中央付加価値税クレジットの改正適用時期

統合FDIポリシー2015年度版/サービス税と中央付加価値税クレジットの改正適用時期

India News - 「統合FDIポリシー2015年度版」と、「サービス税と中央付加価値税(CENVAT)クレジットの改正」についての情報を掲載しています。

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統合FDIポリシー2015年度版の公表

インド政府は、FDIポリシーを更新した統合FDIポリシーの通達(2015年版)を公表しました。この通達は、2015年5月12日より有効となっています。このポリシーの枠組みは、通達のなかで具体的に示されており、FDIポリシーの規制の変化を捉え対応するため、通達は毎年更新されています。

(Tax Flash News-英語原文はこちら)

サービス税と中央付加価値税(CENVAT)クレジットの改正は、2015年6月1日から適用

2015年5月14日に、大統領の同意を受けて、財政法2015(The Finance Act, 2015)が制定されました。この財政法2015による改正は、定められた日から効力が発生することになっていました。これに関連して、政府は、2015年6月1日を様々な改正の効力発生日とする多数の通知を発行しています。さらに、2015年6月1日を効力発生日とするその他の改正も発表しています。

(Tax Flash News-英語原文はこちら)

担当者

笠間 智樹、合田 潤

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