海外に関連した資産税課税制度の変遷、課税強化の動き | KPMG | JP

海外に関連した資産税課税制度の変遷、課税強化の動き-相続税・贈与税の納税義務の範囲拡大の経緯と出国税導入に至るまでの動き-

海外に関連した資産税課税制度の変遷、課税強化の動き

2015年1月1日以降の相続より相続税の基礎控除額が4割減額され、相続税の課税ベースが拡大されたほか、税率も引き上げられました。他方、企業の国際化、人材の国際化といった国際化の波に乗って、親世代、子世代ともに国境を越えてグローバルに活動する時代となり、企業オーナーや富裕層を中心に国外財産に関する相続(税)・贈与(税)についての相談も多く寄せられてくるようになりました。

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国内に住む日本人が同じく国内に住む子に相続すれば、国内財産・国外財産のすべてが相続税の課税対象となります。海外に住む外国人が同じく海外に住む子に相続すれば、日本に所在する財産のみが日本の相続税の課税対象となります。では日本国内に住む子が海外に移住した場合、あるいは日本国内に住む親子ともに海外に移住した場合の相続税・贈与税の課税関係はどうなるのでしょうか。

本稿では、相続税・贈与税の納税義務の範囲拡大の経緯を紹介するとともに、2012年度税制改正によって導入された国外財産調書制度、そして2015年度税制改正において導入された出国税の概要や注意点等を中心に、海外に関連した資産税課税制度の変遷、課税強化の動きについて述べていきます。

内容

  1. 相続税・贈与税の納税義務の範囲の拡大
  2. 国外財産調書の提出制度
  3. 出国税の導入
  4. まとめ

執筆者

KPMG税理士法人
AMSグループ
パートナー 正路 晃
シニアマネジャー 出口 勝

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