2015年度税制改正に関する情報 - 3 | KPMG | JP
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2015年度税制改正に関する情報 - 3

2015年度税制改正に関する情報 - 3

このメールマガジンでは、国税庁、経済産業省及び東京都主税局から公表された2015年度税制改正に関する情報についてお知らせいたします。

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国境を越えた役務の提供等に係る消費税に関する情報

6月2日発行のKPMG TaxメールマガジンNo.92では、国税庁から国境を越えた役務の提供等に係る消費税法の改正の概要を紹介するパンフレットや通達が公表されたことをお知らせしましたが、6月3日、国税庁は新たに以下のQ&Aを公表しました。
「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関するQ&A」(PDF 637KB)
このQ&Aで示されている内容は、その大部分がパンフレットや通達等から読み取れるものですが、たとえば、以下の事項が新たに明らかにされています。

  • 著作権の譲渡・貸付けは、「電気通信利用役務の提供」には該当しない。(問2)
  • 事業者が「事業者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合であっても、課税売上割合が95%以上の課税期間については、経過措置により、当分の間、リバースチャージ方式による申告は必要ないこととされているが、「課税売上割合に準ずる割合」の承認を受けている場合において、その「課税売上割合に準ずる割合」が95%以上であっても、課税売上割合が95%未満であれば、この経過措置の適用はなく、リバースチャージ方式による申告を行う必要がある。(問23)

また、国境を越えた役務の提供等に係る消費税法の改正により、国外事業者が国税庁長官の登録を受けることにより「登録国外事業者」となることができる、「登録国外事業者」制度が創設されました。(「登録国外事業者」制度の詳細は、KPMG Japan tax newsletter(5月28日発行)をご覧ください。)

国税庁は6月9日、国外事業者が「登録国外事業者」となる場合に提出する登録申請書の様式を「[手続名]登録国外事業者の登録申請手続」において公表しました。なお、この登録申請書の提出は7月1日から行うことができます。

経済産業省 - 平成27年度版「特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」等を公表

2015年度税制改正において、特別試験研究費に係る税額控除制度が抜本的に拡充されたことに伴い、経済産業省は6月3日、「特別試験研究費税額控除制度ガイドラインを公表しました」のページに以下の資料を掲載しました。

  • 「特別試験研究費税額控除制度ガイドライン(平成27年度版)」
  • 監査報告書及び確認報告書の参考様式(Wordファイル)

特別試験研究費に係る税額控除制度を適用する場合には、専門的な知識及び経験を有する者による「監査報告書」及び研究相手先による「確認報告書」の確定申告書等への添付が必要ですが、平成27年度版のガイドラインには、これらの報告書の参考様式が新たに掲載されるとともに、実務で使用可能なWordファイルも作成されています。

また、「研究開発税制」のページでは2015年度税制改正における改正内容を反映した資料が多数、新たに公表又は更新されており、たとえば以下の資料が参考になります。

  • 「平成27年度4月以降の制度の概要」
  • 「オープンイノベーション型活用に関するQ&A(2015年6月3日時点)」

東京都主税局 - 2016年4月1日以後開始事業年度の法人事業税の超過税率の改正案を公表

東京都における外形標準課税対象法人(期末資本金の額が1億円を超える一定の法人)に適用される法人事業税率(超過税率)については、4月1日に公布された改正東京都都税条例により、2015年4月1日から2016年3月31日までの間に開始する事業年度に適用される超過税率が定められています。

2016年4月1日以後に開始する事業年度に適用される超過税率は未定でしたが、6月2日、東京都主税局は以下の資料をホームページに掲載し、この超過税率の改正案を公表しました。

「平成27年度税制改正に伴う外形標準課税法人に係る法人事業税の税率の改正について」(PDF 129KB)

  • 超過税率の改正案は、東京都議会の第2回定例会(会期:6月9日~24日)に、東京都都税条例の改正として提案されました。
  • この改正案で示されている法人事業税(所得割)を用いて計算した場合、2016年4月1日以後開始事業年度における法人実効税率は32.26%となります。

参考
東京都の外形標準課税対象法人に適用される、2015年度税制改正前及び改正後(2015年4月1日から2016年3月31日までの間に開始する事業年度)の法人事業税(所得割及び外形標準課税)の税率及び法人実効税率については、
KPMG TaxメールマガジンNo.89(4月1日発行)でお知らせしています。

KPMG TaxメールマガジンNo.93 掲載

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