国税庁 - 2015年度税制改正に関する情報を公表 - 2 | KPMG | JP
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国税庁 - 2015年度税制改正に関する情報を公表 - 2

国税庁 - 2015年度税制改正に関する情報を公表 - 2

このメールマガジンでは、国税庁から公表された2015年度税制改正に関する情報についてお知らせいたします。

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国境を越えた役務の提供等に係る消費税に関する情報

2015年度税制改正では、デジタルコンテンツの提供(電子書籍や音楽の配信等)やインターネット広告の配信等の取引を「電気通信利用役務の提供」と位置づけ、役務の提供を受ける者の所在地により内外判定を行うこととする新たな消費税の課税制度が整備され、2015年10月1日から適用されることになりました。

また、国外事業者が国内で行う芸能・スポーツ等の役務の提供に係る消費税の課税方式の見直しも行われ、その役務の提供を受けた事業者に申告納税義務を転換する、いわゆるリバースチャージ方式が導入されることとなりました。この改正は、2016年4月1日から適用することとされています。

国税庁は5月29日、こうした消費税の改正に関して、その概要を紹介する以下のパンフレットを公表するとともに、通達(5月26日付)を発遣しました。

 

パンフレット

国境を越えた役務の提供に係る消費税に関する改正の概要は、KPMG Japan tax newsletter(5月28日発行)でもお知らせしていますが、上記のパンフレットには、「電気通信利用役務の提供」に該当する取引として、新たに「顧客に、クラウド上で顧客の電子データの保存を行う場所の提供を行うサービス」が例示されています。

 

通達

今年度の税制改正に伴い、以下の2つの通達が発遣されました。

「消費税法基本通達」(別紙1)(PDF 481KB)

国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直しでは、その改正の対象となる「電気通信利用役務の提供」の範囲が注目されますが、この通達(5-8-3(6))では、「電話、電子メールによる継続的なコンサルティング」も「電気通信利用役務の提供」に該当することが明らかにされています。

「消費税関係申告書等の様式の制定について」(別紙2)(PDF 17.4MB)

改正後の消費税の確定申告書等の様式や、国外事業者が「登録国外事業者」となるための登録申請書等の様式が示されています。

国外転出時課税制度に関する情報

2015年度税制改正では、個人が国外転出する時に有する株式等に係る未実現のキャピタルゲイン等に対して課税する国外転出時課税制度(いわゆる出国税)が導入され、2015年7月1日から適用されることになりました。

KPMG TaxメールマガジンNo.91では、国税庁から国外転出時課税制度の概要を示すパンフレット(PDF 191KB)やFAQ(PDF 492KB)が公表されたことをお知らせしましたが、その後、新たに以下の情報が公表されました。

  • 国外転出時課税制度のあらまし(PDF 9,443KB)
    国外転出時課税制度の概要や申告手続等の流れが示されています。また、参考として、納付についてのフローチャートや提出書類の一覧なども掲載されています。

KPMG TaxメールマガジンNo.92 掲載

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