日本におけるサステナビリティ報告2014

日本におけるサステナビリティ報告2014

2014年12月の時点で日経225の構成銘柄となっている225社の日本企業が、2014年に発行したサステナビリティレポートを対象とし、報告の実態を調査しました。調査結果からは、主に以下が明らかになりました。

関連するコンテンツ

サステナビリティ報告の基盤

  • 225社のうち212社(94%)がサステナビリティレポートを発行しており、前年と比較して1ポイント増加した。
  • サステナビリティ報告と財務報告とを一体化したレポートを発行している企業は48社となり、サステナビリティ情報開示を行う企業の23%がこの形態での開示を採用している。サステナビリティ報告と財務報告とを一体化した形態での企業情報開示は急速に拡大している。
  • 一体化したレポートを発行している企業のうち、HTML形式やPDF形式で別途、より詳細なサステナビリティ情報を開示している企業が約8割となっている。
  • サステナビリティレポートを発行している企業のうち、第三者保証を受けている企業は2013年から11社増えて64社となり、報告企業の30%を超えた。
  • GRIガイドラインを利用しているレポートは約7割(148社)である。
  • 単体や国内グループ会社にとどまらず、海外グループ会社までを含めたグローバルベースでデータを開示している企業の割合は、環境パフォーマンス指標については96社(45%)、社会パフォーマンス指標については79社(37%)となり、ともに前年より増加している。

報告内容の決定と重要課題

  • 97社の企業が報告すべき重要課題の特定プロセスについて言及しており、うち78社が結果として特定された重要課題を開示している。この部分の開示には進展の傾向が見られるが、重要性の検討プロセスや特定された重要課題について開示する企業は依然半数以下である。
  • 前回の調査と同様、半数以上の企業がステークホルダーとの関わりについて何らかの記述を行っているが、ステークホルダー・エンゲージメントによって得られた知見を報告内容の決定や重要課題の特定に活用している事例は少ない。

個別報告項目

  • 154社(73%)の報告企業が、温室効果ガス排出量の削減目標を設定している。
  • 何らかのスコープ3排出量を開示している企業数は前年と同レベルの123社(58%)であったが、カテゴリ別では全てのカテゴリについて前年から開示企業数が増加している。
  • 水に関するリスクや機会について言及している企業は25社(12%)であり、過去3年間変化していない。サプライチェーンにおける水使用に伴うリスクに関する情報を開示している企業は、前年までに引き続きほぼ皆無である。
  • 人権については、サプライチェーンに対する方針やコミットメントを開示している企業は前年から4ポイント増加して44%(94社)となっている。
  • 紛争鉱物に関する方針または取組を開示している企業は、前年より6ポイント増加して33%(69社)となった。
  • サプライヤー評価に関する具体的な開示内容としてCSR調達方針について開示している企業は127社(60%)である。このうち、サプライチェーンにおけるCSR関連のリスクや、それに対応する取組を開示している企業はその半数程度、サプライヤー監査の結果等の取組の結果までを開示している企業は報告企業全体の1割程度である。
  • 報告企業の過半数はマネジメント層の女性比率など、人材の多様性に関する開示を行っていないが、今後の開示の進展が期待される。

お問合せ

 

RFP(提案書依頼)

 

送信

新デジタルプラットフォーム

新機能の実装と新デザイン