シンガポール新移転価格ガイドラインと企業における移転価格対応 | KPMG | JP

シンガポール新移転価格ガイドラインと企業における移転価格対応

シンガポール新移転価格ガイドラインと企業における移転価格対応

2015年1月6日、シンガポール内国歳入庁(IRAS)は、従前公表されていた移転価格ガイドラインをベースとした改訂版移転価格ガイドラインをリリースしました。改訂版ガイドラインの発行を通じ、IRASは移転価格ガイドラインの具体化および明確化だけではなく、移転価格調査の実施とペナルティの設定を通じて納税者の移転価格コンプライアンス対応を促進させることを狙いとしているようです。

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一方で小規模取引や所得移転リスクの低い取引については、納税者の負担を減らす必要性を認識した内容となっています。

ASEAN の移転価格リスク管理については、本社・シンガポールハブ拠点の移転価格ポリシーも含めた検討を行うことが重要です。

本稿では、改訂版ガイドラインのポイントを中心に、シンガポール企業における移転価格対応の留意事項について解説しました。また、今後の産業構造の変化も予測されるなかで、日系企業の望ましい移転価格対応についてもコメントしています。

ポイント

  • 同時文書化の定義が明確化され、シンガポール企業においては移転価格文書化対応の重要性が高まっている。
  • 移転価格文書作成に係る免除要件も明確化されているが、実際に調査された場合には、独立企業間価格の証明が必要となる。
  • ASEANの移転価格リスク管理については、本社・シンガポールハブ拠点の移転価格ポリシーも含めた検討を行うことが重要である。

内容

  1. はじめに
  2. シンガポールの移転価格ガイドライン改訂の背景
  3. 改訂版移転価格ガイドラインの要旨について
    1. 移転価格同時文書化の定義
    2. 記載要請事項の拡大
    3. 移転価格算定手法に関する諸事項の明確化
    4. 移転価格文書化免除要件(パラ6.19)
    5. 関連者間役務提供取引
    6. 関連者間ローン
    7. 各種調整金に関する取扱い
    8. 移転価格調査
  4. 日系企業への影響
  5. おわりに

執筆者

KPMG税理士法人
国際事業アドバイザリー
パートナー 水野 正夫

KPMGシンガポール
グローバル移転価格サービス
マネジャー 森下 良太

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