実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の改正 | KPMG | JP

実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の改正

実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の改正

企業会計基準委員会(ASBJ)は平成27年3月26日に、改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」を公表しました。今回の改正の対象である、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」は、平成18年に公表された後、平成22年に改正されており、今回は2度目の改正になります。

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今回の改正に関連して、実務対応報告第24号の一部も変更されるため、日本基準を用いて作成される連結財務諸表上の在外子会社の会計処理のみならず、在外関連会社の会計処理にも影響します。
また、主な改正事項は、のれんの償却、少数株主損益の会計処理、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理などです。
今回の改正は、原則として平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度の期首から適用されますが、早期適用も可能です。なお、のれんに対する経過措置があります。
本稿では、今回の改正によってどの定めがどのように改正されたについて解説を行います。

内容

  1. 改正によって影響を受ける範囲
  2. 改正前の実務対応報告第18号の概要-修正5項目
  3. 平成27年改正実務対応報告第18号による改正の概要-3項目を改正
  4. 在外関連会社の会計処理に関する当面の取扱い
  5. 適用時期等
  6. 今後、実務対応報告第18号への追加が検討される予定の修正項目

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
会計・審査統括部
シニアマネジャー 中根 正文

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