個人所得税の基礎と留意点 | KPMG | JP

個人所得税の基礎と留意点

個人所得税の基礎と留意点

フィリピンの税務実務 - フィリピンでは、フィリピン居住者か非居住者かにかかわらず、フィリピン国内での雇用や事業によってフィリピン国内源泉所得を得ている個人は、原則として、個人所得税の課税対象となります。そのため、フィリピンの子会社等に駐在員を派遣している場合、一般に、駐在員はフィリピンで個人所得税を納付する義務を有することになります。

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本稿では、フィリピンの個人所得税の制度について概説したうえで、駐在員の給与所得にかかわる個別論点、特に親会社から駐在員に支給される給与(いわゆる親会社支給分)にかかる税務上の取扱い、現地従業員を関与させない申告・納税の仕組み、親会社支給分をフィリピン子会社等へ付け替えない場合の論点、日系企業の納税実態と税務当局の課税スタンスについて説明します。

内容

  1. フィリピンの個人所得税の概要
  2. 駐在員給与の個人所得税にかかわる論点

執筆者

KPMGフィリピン
マニラ事務所
プリンシパル 遠藤 容正
マネジャー 山本 陽之

有限責任 あずさ監査法人
フィリピンデスク
マネジャー 矢冨 健太朗

フィリピンの税務実務

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