個人所得税の基礎と留意点 | KPMG | JP

個人所得税の基礎と留意点

個人所得税の基礎と留意点

フィリピンの税務実務 - フィリピンでは、フィリピン居住者か非居住者かにかかわらず、フィリピン国内での雇用や事業によってフィリピン国内源泉所得を得ている個人は、原則として、個人所得税の課税対象となります。そのため、フィリピンの子会社等に駐在員を派遣している場合、一般に、駐在員はフィリピンで個人所得税を納付する義務を有することになります。

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本稿では、フィリピンの個人所得税の制度について概説したうえで、駐在員の給与所得にかかわる個別論点、特に親会社から駐在員に支給される給与(いわゆる親会社支給分)にかかる税務上の取扱い、現地従業員を関与させない申告・納税の仕組み、親会社支給分をフィリピン子会社等へ付け替えない場合の論点、日系企業の納税実態と税務当局の課税スタンスについて説明します。

ポイント

  • フィリピンでは、国籍や居住性によって課税対象所得および税率が決まる。
  • フィリピン子会社等を通さずに日本の親会社から日本の個人口座に直接振り込まれる給与や手当についても、フィリピンでの労働の対価である限り、フィリピンで課税対象になる。
  • 日本人駐在員と現地従業員の給与格差が大きい場合、現地従業員との軋轢の回避、駐在員の保安上の理由などから、現地従業員を関与させない申告・納税を行うケースが多い。
  • 親会社支給分をフィリピン子会社等へ付け替えない場合、損益上のゆがみが生じ、親会社の法人税の課税所得計算上も、当該人件費の損金性についてリスクを抱える可能性がある。
  • フィリピン内国歳入庁は、2015年度の徴税目標を昨年度より大きく増加させており、また、脱税対策の強化を重点目標の1つとしている。

内容

  1. フィリピンの個人所得税の概要
    1. 納税義務者と課税対象所得
    2. 居住性の判定
    3. 課税対象期間と課税所得計算
    4. 税率
    5. 申告と納税手続
  2. 駐在員給与の個人所得税にかかわる論点
    1. 親会社支給分の税務上の取扱い
    2. 現地従業員を関与させない申告・納税の仕組み
    3. 親会社支給分をフィリピン子会社等へ付け替えない場合の論点
    4. 個人所得税の納税実態と税務当局の課税スタンス

執筆者

KPMGフィリピン
マニラ事務所
プリンシパル 遠藤 容正
マネジャー 山本 陽之

有限責任 あずさ監査法人
フィリピンデスク
マネジャー 矢冨 健太朗

フィリピンの税務実務

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