JICPA、「「税効果会計に関するQ&A」の改正について」を公表 | KPMG | JP

JICPA、「「税効果会計に関するQ&A」の改正について」を公表

JICPA、「「税効果会計に関するQ&A」の改正について」を公表

会計・監査ニュースフラッシュ - 日本公認会計士協会(JICPA)より、平成27年5月28日付で「「税効果会計に関するQ&A」の改正について」が公表されましたので、お知らせいたします。

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本改正の概要

JICPAにおいて、平成27年度税制改正に係る改正法の公布等を受けて、「税効果会計に関するQ&A」の見直しの検討を行った結果、本改正が公表されています。
本改正の主な内容は、以下のとおりです。

外国子会社配当益金不算入制度の一部改正に伴うQ&A項目の見直し

平成27年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)において、法人税法が一部改正され、外国子会社における損金算入される配当が、外国子会社配当益金不算入制度の適用対象から除外されたことから、制度改正に対応して、税効果会計への影響や配当等の額に係る外国源泉所得税の会計処理についての見直しが行われています(「税効果会計に関するQ&A」Q12)。

復興特別法人税の廃止に伴うQ&A項目の削除

平成26年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)において、復興特別法人税制度が改正され、復興特別法人税が1年前倒しで廃止されることとなったため、復興特別法人税に関するQ14が削除されています。

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