ASBJ、企業会計基準適用指針公開草案第54号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」を公表 | KPMG | JP

ASBJ、企業会計基準適用指針公開草案第54号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」を公表

ASBJ、企業会計基準適用指針公開草案第54号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」を公表

会計・監査ニュースフラッシュ - 企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成27年5月26日に、企業会計基準適用指針公開草案第54号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」を公表しました。本公開草案のコメント期限は、平成27年7月27日までとされています。

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我が国における税効果会計に関する会計基準としては、「税効果会計に係る会計基準」があり、また、これを受けて日本公認会計士協会(JICPA)から公表されている会計上の実務指針及び監査上の実務指針がありますが、ASBJでは、JICPAから公表されている実務指針をASBJに移管するための審議を重ねています。
このうち、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」(以下「監査委員会報告第66号」といいます)については、問題意識が強く聞かれることから、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針として、他の論点に先行して開発することとされました。
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)では、監査委員会報告第66号において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、見直した上で引き継ぐことが提案されています。

内容

  1. 本公開草案のポイント
  2. 公開草案の概要
  3. 適用時期等
  4. 企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの比較

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