IASB、公開草案「IFRS第15号の適用日(IFRS第15号の改訂案)」を公表

IASB、公開草案「IFRS第15号の適用日(IFRS第15号の改訂案)」を公表

IFRSニュースフラッシュ - IASBは2015年5月19日、「IFRS第15号の適用日(IFRS第15号の改訂案)」を公表しました。本公開草案は、2017年1月1日とされている適用日の1年延長を提案しています。

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提案の概要

本公開草案は、以下を提案している。

  • IFRS第15号の強制適用日を2017年1月1日から2018年1月1日に延期する。
  • 早期適用は、引き続き認める。
  • 適用に際しては、表示する過去の各報告期間に遡及適用することも、遡及適用した累積的影響を適用開始日に認識することのいずれも、引き続き認める。

国際会計基準審議会(IASB)は2014年5月に、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を公表した。本基準は米国会計基準のTopic 606と内容が同じであり、IASBと米国財務会計基準審議会(FASB)は、新基準の公表後、合同の移行リソースグループ(Transition Resource Group, TRG)を組成した。TRGの目的は新基準の円滑な適用を促進することにあり、適用上の課題について議論を行っている。IASBは、これまでTRGで審議した課題の多くについて基準の見直しを要しないものと考えているが、本公開草案の公表時点において、ライセンスに関するガイダンスの明確化と履行義務の識別に関するガイダンスの設例の追加を含む、基準の一部改訂を行うことをIASBは暫定決定しており、2015年の下期に公開草案を公表する予定である。本人と代理人に関するガイダンスも明確化される可能性がある。

これらの改訂を行うことを踏まえ、IASBとFASBはそれぞれ、強制適用日の延期を検討した。FASBは2015年4月29日に、強制適用日を1年延期することを提案する会計基準更新書(ASU)案を、既に公表している。

提案の理由

IASBは、基準の公表後すぐに強制適用日の変更を行うことは望ましくないとしつつも、IFRS第15号については極めて例外的な措置として、1年の延期を提案した。その理由は以下のとおりである。

  • IASBは基準の内容を明確にするために、上記のようにライセンスや履行義務の識別等に関する基準の改訂を行う予定である。本公開草案の公表時点ではこの改訂の強制適用日は決定されていないものの、IFRS第15号の強制適用日を延長することにより、財務諸表作成者は、改訂後のIFRS第15号を当初から適用するための時間が確保できるようになる。
  • IFRS第15号は、適用日を決定した時に予定していた公表スケジュールより遅れて公表された。
  • IFRS第15号は、米国会計基準Topic 606と同じ内容の基準であり、米国会計基準と適用日を合わせることが、利害関係者にとって有益と考えられる。

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