ドイツ税務最新動向 在独日系企業と移転価格税制 - 税務調査を中心に - | KPMG | JP
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ドイツ税務最新動向 在独日系企業と移転価格税制 - 税務調査を中心に -

ドイツ税務最新動向 在独日系企業と移転価格税制 - 税務調査を中心に -

欧州において最も日系企業が進出している国、それがドイツです。日本と同様、ドイツにおいてもここ数年の間に移転価格に関する法整備が加速化しました。また、ドイツがOECDによるBEPSへの取組みを支持していることから、今後はその合意内容を積極的に履行していくことが予想されます。

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そのため、在独日系企業にとっては、ビジネス活動の推進のみならず、クロスボーダー取引を「国際税務」というアングルから捉えた場合の妥当性の検証も、もはや必要不可欠となっています。移転価格については、ありとあらゆる文書化が要求されていることから、とりわけ税務調査に際しては、駐在員の限定された滞在期間など、現法特有の状況を考慮したうえで、タイムリーに対応する必要があります。また、ドイツにおいても事前確認(APA)の取得が可能であるため、当該制度を通じた二重課税の完全排除も十分に検討すべきでしょう。

本稿は、日系企業のドイツおよび欧州への進出状況を概観したうえで、ドイツにおける税務調査の案件数等の推移および調査、とりわけ移転価格の観点から問題視される事項について重点的に論じるとともに、ドイツ移転価格税制の最新動向ならびに事前確認制度の運用状況についても述べることを目的としています。

ポイント

  • 在独日系企業の過半数が販売活動に従事していることから、税務調査においては、当該販売活動および関連するサプライチェーンに関する質疑が多い。
  • ほとんどの在独日系企業の場合、原則としてすべての事業年度が税務調査の対象となり、未調査年度が税務調査を受けないまま時効を迎えるということは、通常はないと考えられる。
  • 日本本社からの駐在員が現法の税務調査に関与する場合は、情報交換および調査における適切なコミュニケーションが重要となる。
  • 本支店間取引についても独立企業原則が適用されることとなったため、対応が急務となる。
  • APAの取得も積極的に検討すべきである。

内容

  1. 日系企業のドイツおよび欧州への進出状況
  2. ドイツにおける税務調査
    1. 税務調査の一般的な流れ
    2. 移転価格調整に起因する税務リスク
    3. 税務調査官および税収の推移
    4. 税務調査案件数の推移
    5. 在独日系企業の間で見受けられる調査内容および傾向
  3. ドイツ移転価格税制の最新動向:恒久的施設への帰属所得に係る法令
  4. 事前確認制度
    1. 事前確認の申請および合意案件数の推移
    2. ドイツにおいて見受けられる事前確認の傾向
  5. おわりに

執筆者

KPMGドイツ
デュッセルドルフ事務所 税務部門
パートナー Jörg Grünenberger

フランクフルト事務所 移転価格部門
ディレクター Markus Kircher
マネジャー 中尾 弘太郎

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