国境を越えた役務の提供に係る消費税

国境を越えた役務の提供に係る消費税

2015年度税制改正では、デジタルコンテンツの提供(電子書籍や音楽の配信等)やインターネット広告の配信等の取引を「電気通信利用役務の提供」と位置づけ、役務の提供を受ける者の所在地により内外判定を行うこととする新たな消費税の課税制度が整備され、2015年10月1日から適用されることになりました。

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このニュースレターでは、国境を越えた役務の提供に係る消費税に関する改正の概要をお知らせいたします。

内容

  1. 「電気通信利用役務の提供」の定義と内外判定基準の見直し
  2. 国外事業者が行う「電気通信利用役務の提供」の区分
  3. 「事業者向け電気通信利用役務の提供」の課税方法
  4. 「消費者向け電気通信利用役務の提供」の課税方法
  5. 「登録国外事業者」制度
  6. 課税事業者の判定
  7. 適用開始時期・経過措置

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