中国投資・会計・税務アップデート - 「中国子会社の投資・会計・税務」(第2版)出版記念 - 第3回 税務 | KPMG | JP

中国投資・会計・税務アップデート - 「中国子会社の投資・会計・税務」(第2版)出版記念 - 第3回 税務

中国投資・会計・税務アップデート - 「中国子会社の投資・会計・税務」(第2版)出版記念 - 第3回 税務

2014年12月に東京・大阪・名古屋の3ヵ所で「中国子会社の投資・会計・税務」の改訂版を刊行し、同月に出版記念セミナーを行いました。当セミナーでは、本書をもとに、中国の投資・会計・税務の3つの分野について最新の中国の法令・通達を中心に重要なポイントを解説しました。

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このセミナーでの各分野のポイントをKPMGInsight上で3回に分けて(第1回:投資、第2回:会計、第3回:税務)ご紹介いたします。
最近の中国税務における重要事項として、(1)増値税改革パイロットプログラム、(2)PE(恒久施設)課税、(3)駐在員事務所課税、(4)企業再編税制、(5)TP(移転価格)税制が挙げられます。第3回となる本稿では、そのポイントおよび日系企業に対する影響と留意点についてセミナーでの資料を基に一部加筆して解説します。

内容

  1. 増値税改革パイロットプログラム
  2. PE課税の動向
  3. 駐在員事務所課税の動向
  4. 企業再編税制
  5. 移転価格税制の動向

執筆者

KPMG税理士法人
東京事務所 インターナショナルコーポレートタックス部門
シニアマネジャー 山口 祐二

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所 GJP部 中国事業室
シニアマネジャー 増田 進

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