中国投資・会計・税務アップデート - 「中国子会社の投資・会計・税務」(第2版)出版記念 - 第3回 税務 | KPMG | JP
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中国投資・会計・税務アップデート - 「中国子会社の投資・会計・税務」(第2版)出版記念 - 第3回 税務

中国投資・会計・税務アップデート - 「中国子会社の投資・会計・税務」(第2版)出版記念 - 第3回 税務

2014年12月に東京・大阪・名古屋の3ヵ所で「中国子会社の投資・会計・税務」の改訂版を刊行し、同月に出版記念セミナーを行いました。当セミナーでは、本書をもとに、中国の投資・会計・税務の3つの分野について最新の中国の法令・通達を中心に重要なポイントを解説しました。

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このセミナーでの各分野のポイントをKPMG Insight上で3回に分けて(第1回:投資、第2回:会計、第3回:税務)ご紹介いたします。

最近の中国税務における重要事項として、(1)増値税改革パイロットプログラム、(2)PE(恒久施設)課税、(3)駐在員事務所課税、(4)企業再編税制、(5)TP(移転価格)税制が挙げられます。第3回となる本稿では、そのポイントおよび日系企業に対する影響と留意点についてセミナーでの資料を基に一部加筆して解説します。

なお、本内容は2014年12月末までに公布された主な中国の法令・通達に基づいております。

ポイント

  • 最近の動向として「非居住企業」(中国国外で設立され、かつ実際の管理機構が中国国内にはなく、中国国内に恒久的施設もしくは源泉所得を有する企業:企業所得税法第3条)への徴税は厳格化する傾向にある。たとえば、クロスボーダー取引におけるPE(恒久的施設)課税の問題、持分譲渡の価額設定の問題、非居住企業に対する源泉徴収課税や、移転価格調整による非居住企業の所得のシフト等が、多くのグローバル企業にとっての課題となっている。
  • 中国の経済状況等の変化に伴い外資系企業のマインドが再編フェーズに移行している一方、中国における組織再編税制の法整備および実務上の運用はまだ発展段階にある。中国の各省、各市、各区の税務局は、中央政府の法律上の大原則を遵守しつつ、それぞれの実務的解釈により税務執行を行っている場合もある。そのため、引き続き中国では、現地税務局担当官との事前確認を必要とする機会が多くなっている。

内容

  1. 増値税改革パイロットプログラム
  2. PE課税の動向
  3. 駐在員事務所課税の動向
  4. 企業再編税制
  5. 移転価格税制の動向

執筆者

KPMG税理士法人
東京事務所 インターナショナルコーポレートタックス部門
シニアマネジャー 山口 祐二

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所 GJP部 中国事業室
シニアマネジャー 増田 進

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