「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する最終報告書」の改訂の公表 | KPMG | JP

「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する最終報告書」の改訂の公表

「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する最終報告書」の改訂の公表

BCBS(バーゼル銀行監督委員会)及びIOSCO(証券監督者国際機構)は、2015年3月18日、「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する最終報告書」の改訂を公表しました。この改訂を踏まえ、2015年12月1日から順次導入が予定されていた国内の証拠金規制の導入時期を見直すことが金融庁から公表されています。

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2015年3月18日BCBS及びIOSCOは、2013年9月に公表された中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する枠組みについて、実施の複雑性に鑑み、1)当初証拠金及び変動証拠金の両方について授受義務の実施を9か月延期すること、2)変動証拠金の授受義務について段階的に適用することとする改訂を公表しました。今後も各国規制の調和に向けて当局・業界間の調整が続けられる見込みです。

また、国内においても、金融庁から2013年9月に公表された枠組みを踏まえて2014年7月にパブリック・コメントを実施した証拠金規制案について、2015年12月1日からとしていた証拠金規制の順次導入の時期を見直すことが公表されました。
日本以外の国においても導入時期を中心に証拠金規制の見直しが行われることが予想されますので、日本だけでなく各国の規制動向についても注視していく必要があります。

施行時期の延期に係る詳細については、下表をご参照ください。

当初証拠金
グループベースでの非清算集中
デリバティブ取引の想定元本額が
以下の金額を超える対象主体
2013年9月の国際合意 2015年3月の国際合意改訂
€3兆 2015/12/1~2016/11/30 2016/9/1~2017/8/31
€2.25兆 2016/12/1~2017/11/30 2017/9/1~2018/8/31
€1.5兆 2017/12/1~2018/11/30 2018/9/1~2019/8/31
€0.75兆 2018/12/1~2019/11/30 2019/9/1~2020/8/31
€80億 2019/12/1~ 2020/9/1~

 

変動証拠金
グループベースでの非清算集中
デリバティブ取引の想定元本額が
以下の金額を超える対象主体
2013年9月の国際合意 2015年3月の国際合意改訂
€3兆 2015/12/1 2016/9/1
上記以外 2017/3/1

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