日本公認会計士協会「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の改正について」を公表

日本公認会計士協会「業種別委員会実務指針第38号の改正について」を公表

(平成27年3月31日 日本公認会計士協会)日本公認会計士協会は、「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の改正について」を3月31日付けで公表しました。

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本改正は、平成26年2月における監査基準の改訂及び同年4月における監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」が公表されたこと等を受け、投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱いに関し、特別目的の監査に対応するために見直しが行われたものです。併せて、関連する監査基準委員会報告書及び要求事項との関係を明示するなど、実務指針の構成等が見直しされています。

主な改正点

  1. 有責組合における財務報告の枠組みの明示
  2. 有責組合の最終事業年度における財務諸表等の監査上の取扱いの明確化
  3. 有責組合法に基づく財務諸表等に適用される財務報告の枠組みの受入可能性と存続期限が到来した場合の監査上の対応及び判断に関する留意点の明示
  4. 上記を踏まえた有責組合会計規則に準拠した財務諸表等の注記のひな型の修正
  5. 有責組合会計規則に準拠した財務諸表等の付属明細書のひな型の一部修正
  6. 有責組合会計規則に準拠した財務諸表等に対する経営者確認書の文例の追加

なお、本実務指針は、平成27年4月1日以後開始する事業年度又は会計期間に係る監査から適用され、平成27年3月31日以後に発行する監査報告書から適用することも可能です。

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