日本公認会計士協会「業種別委員会実務指針第14号の改正について」を公表 | KPMG | JP

日本公認会計士協会「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」を公表

日本公認会計士協会「業種別委員会実務指針第14号の改正について」を公表

(平成27年3月31日 日本公認会計士協会)日本公認会計士協会は、「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」を3月31日付けで公表しました。

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本改正は、平成26年2月における監査基準の改訂及び同年4月における監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」の公表を受け、業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」について所要の見直しが行われたものです。併せて、関連する監査基準委員会報告書及び要求事項との関係を明示するなど、実務指針の構成等が見直しされています。

主な改正点

  1. 投資信託及び投資法人における財務報告の枠組みの明示
  2. 継続企業の前提についての考え方の明確化と投資信託の償還期の財務諸表に関する監査上の取扱いの明示
  3. 私募投資信託の監査(任意監査)の監査報告書の文例の新設

なお、本改正は、平成27年4月1日以後開始する営業期間又は計算期間に係る監査からの適用となりますが、平成27年3月31日以後に発行する監査報告書から適用することもできます。

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