JICPA、意見募集「我が国の財務諸表の表示・開示に関する検討について」及び会計制度委員会研究資料 ... | KPMG | JP

JICPA、意見募集「我が国の財務諸表の表示・開示に関する検討について」及び会計制度委員会研究資料「我が国の財務諸表の表示・開示に関する調査・研究」を公表

JICPA、意見募集「我が国の財務諸表の表示・開示に関する検討について」及び会計制度委員会研究資料 ...

会計・監査ニュースフラッシュ - 日本公認会計士協会(JICPA)より、平成27年4月16日付で、意見募集「我が国の財務諸表の表示・開示に関する検討について」が公表されるとともに、会計制度委員会研究資料「我が国の財務諸表の表示・開示に関する調査・研究」(以下「本研究資料」という。)により、JICPAにおけるこれまでの調査・研究の結果及び現時点におけるJICPAの考えが示され、これに対する意見募集が開始されました(コメント期限:平成27年6月17日)。

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本研究資料では、我が国における財務諸表の表示・開示に関する会計基準の必要性を検討するため、「日本基準とIFRSの表示及び開示規定の比較」、「開示事例等に基づく分析」及び「開示に関する議論の国際的動向について」という構成により、我が国の会計基準に基づく財務諸表の表示・開示について調査・研究が行われています。

JICPAでは、我が国の財務諸表の表示・開示について優先して検討すべき事項として、以下の2つを取り上げ、これらの事項を検討することが適切であるかについてコメントを求めています。

1.注記情報について

(主な論点)

  • 我が国の会計基準とIFRSにおいて注記情報の開示が要求される項目を比較すると、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として、日本基準においても開示を求めるべきと考えられる項目がある。例えば、「経営者が会計方針を適用する過程で行った判断」や「見積りの不確実性の発生要因」に関する注記がこれに該当する。
  • 一方、財務諸表利用者にとって有用性が低いと思われる注記情報については、開示の簡素化又は省略が可能となるよう検討することが考えられる。

2.財務諸表の表示について

(主な論点)

  • 連結貸借対照表や連結損益計算書といった基本財務諸表の表示に関する会計基準の開発を検討することが考えられる。財務諸表の表示・開示に関連する会計基準としては、現時点では、「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」、企業会計基準第6号「株主資本等変動計算書に関する会計基準」及び企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」があるのみである。
  • 加えて、今日においては我が国の公開会社の株主に占める外国人株主の比率も相応に高いことから、開示される財務情報について言語にかかわらず一元化することが望ましいと考える。

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