JICPA、「会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」及び「金融商品会計に関するQ&A」の改正について」を公表

JICPA、「会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」及び「金融商品会計に関する ...

会計・監査ニュースフラッシュ - 日本公認会計士協会(JICPA)より、平成27年4月14日付で「会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」及び「金融商品会計に関するQ&A」の改正について」が公表されましたので、お知らせいたします。

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1.本改正の概要

企業会計基準委員会(ASBJ)においてヘッジ会計の限定的な見直しをテーマとしてヘッジ関連規定の修正の検討が行われ、その結果として次の2つの論点に関連してJICPAに改正の検討依頼があり、JICPAにおいて検討が行われた結果、本改正が公表されています。

異なる商品間でのヘッジ

他に適当なヘッジ手段がない場合には、事前の有効性の予測を前提として、ヘッジ対象と異なる類型のデリバティブ取引をヘッジ手段とすることができることについて、その取扱いは明確であることを周知するための一文の追加・結論の背景の新設が行われています(会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」第143項、第314-2項)。

ロールオーバーを伴う取引に関するヘッジ会計の適格性

ロールオーバーの一例として、当初、6ヶ月後に輸入を予定しているある商品の仕入価格の変動リスクをヘッジするため、輸入の見込時期に合わせた商品スワップ契約を締結していたところ、船積みの遅延から1ヶ月程度、到着が遅れことが明らかとなったため、元の商品スワップ契約を満期に決済し、改めて到着見込時期の価格変動をヘッジする新たな商品スワップ契約を締結するようなケースがあります。このようなケースでは、引き続き当初のヘッジ指定時に特定された予定取引の実行が見込まれることから、元の商品スワップ契約の満期決済はヘッジの中止に該当し、それまでに繰り延べたヘッジ手段に係る損益又は評価差額については、ヘッジ対象に係る損益が純損益として認識されるまで引き続き繰り延べることとなりますが、その取扱いは明確であることを周知するため、Qが新設されています(「金融商品会計に関するQ&A」Q59-2)。

2.適用

公表日(平成27年4月14日)以後に適用することとされています。

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