投資家等を対象としたESG情報の活用状況に関するアンケート調査について | KPMG | JP

投資家等を対象としたESG情報の活用状況に関するアンケート調査について

投資家等を対象としたESG情報の活用状況に関するアンケート調査について

2015年3月に経済産業省が「投資家等を対象としたESG情報の活用状況に関するアンケート調査2014」を公表しました。

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こちらは、国内の投資活動において、ESG投資がどの程度行われており、また、その情報のソースとして、統合報告書がどの程度用いられているか等を調査するため、投資家・年金基金等を95社にアンケートを送付し、29社(資産運用残高の合計200兆円以上)から回答を得たものです。
その結果、国内投資家の大半(82.7%)が投資に際して、ESG情報を重視するとともに、その過半数(58.3%)がファンドにおいてESG情報を活用していると回答しており、ESG情報の活用の視点としては、投資先企業の長期的な価値創造の向上要因として捉えているこという回答が最も多く、ESG投資のメインストリーム化の傾向が鮮明になりました。
また、ESG情報の情報源としては、投資家の過半数(58.6%)が統合報告書を活用しており、統合報告書の活用方法については、投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点からの評価に用いている、もしくは、企業との対話に用いているとの意見が最も多い結果になりました。
一方、海外の統合報告書と比較した場合、ガバナンス、ストーリー性、トップメッセージ、情報の網羅性について、質的に不足しているとの回答も多数あり、統合報告書のESG情報について、企業と投資家の間にギャップがあることも指摘されています。

詳しくは、こちらのリンクをご覧ください。

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