2015年度インド予算案における税制改正の概要

2015年度インド予算案における税制改正の概要

2015年2月28日、アルン・ジャイトリー財務相は2015年度インド予算案を発表しました。2014年度インド予算案は、モディ政権発足後2ヵ月あまりで発表されたものだったため、大きな制度変更までは踏み込めていない内容でしたが、2015年度予算案は、モディ政権発足後初めての年間を通じた予算案であることから、国内外から大きな変革が期待されていました。

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このような背景のもと、2015年度予算案では、2016年4月より4年間にわたる法人税率の25%までの引き下げ、特定の部材等の関税率の引き下げ、2016年4月からの物品サービス税(GST)導入へのコミットメント等が盛り込まれ、新政権の改革への強い意思表明とモディ首相が掲げている“Make in India”の促進を強調する予算案となっています。
ただ、GSTの導入などは繰り返し延期されていることから、今後の改革の実行性については注視していく必要があります。
本稿では、税制改正の中で日系企業に影響を与えると思われる項目を中心に解説を行います。

内容

  1. 2015年度予算案にて発表されたインドの経済状況の概要
  2. 税制改正

執筆者

KPMGインド
チェンナイ事務所
マネジャー 加藤 正一

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