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2015年度インド予算案における税制改正の概要

2015年度インド予算案における税制改正の概要

2015年2月28日、アルン・ジャイトリー財務相は2015年度インド予算案を発表しました。2014年度インド予算案は、モディ政権発足後2ヵ月あまりで発表されたものだったため、大きな制度変更までは踏み込めていない内容でしたが、2015年度予算案は、モディ政権発足後初めての年間を通じた予算案であることから、国内外から大きな変革が期待されていました。

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このような背景のもと、2015年度予算案では、2016年4月より4年間にわたる法人税率の25%までの引き下げ、特定の部材等の関税率の引き下げ、2016年4月からの物品サービス税(Goods and Service Tax、以下「GST」という)導入へのコミットメント等が盛り込まれ、新政権の改革への強い意思表明とモディ首相が掲げている“Make in India”の促進を強調する予算案となっています。ただ、GSTの導入などは繰り返し延期されていることから、今後の改革の実行性については注視していく必要があります。

本稿では、税制改正の中で日系企業に影響を与えると思われる項目を中心に解説を行います。

なお、本文中の意見に関する部分は筆者の私見である点をあらかじめお断りいたします。

ポイント

  • 2014年度のGDP成長率は非常に高く、7.4%となる見込みである。
  • モディ首相が掲げている“Make in India”を促進するために、将来的な法人税率の25%までの引き下げ、特定の部材等への関税率の引き下げなどが盛り込まれた予算案となっている。
  • 法人所得税および個人所得税の基本税率に変更はないが、一定の課税所得を超過する場合にはサーチャージが引き上げられており、これに該当する場合には実効税率が上がる。
  • 物品税の基本税率および関税の実効税率が上がっている。
  • 施行日は未定だが、サービス税の基本税率も引き上げられる予定である。また、サービス税とは別に、特定のサービスに対して2%を課すSwachh
    Bharat Cess(以下「クリーンインディア目的税」という)が導入される予定である。
  • 2016年4月1日よりGSTを導入することをコミットしている。

内容

I 2015年度予算案にて発表されたインドの経済状況の概要

II 税制改正

1. 直接税

2. 間接税

執筆者

KPMGインド
チェンナイ事務所
マネジャー 加藤 正一

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