デジタル署名ガイドライン/CBDTアクションプラン FY2015-2016/APA申請期限延長/インド国外の外国企業配当は非課税

デジタル署名ガイドライン/CBDTアクションプラン FY2015-2016/APA申請期限延長/インド ...

India News - 「デジタル署名の利用ガイドラインのドラフトを発表」、「CBDTが2015年度第1四半期の主要なアクションプランを発表」、「APAの遡及適用の申請期限が延長」、「インド国外の外国企業による配当における所得税法上の通達」についての情報を掲載しています。

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記録文書と送り状のデジタル署名の利用ガイドラインのドラフトを発表

物品税関税中央局(Central Board of Excise and Customs:CBEC)は、納税者の電子的な送り状、文書を証明するための安全対策、条件、手続きについての通達のドラフトを公表しました。

(Tax Flash News-英語原文はこちら)

CBDTが2015年度第1四半期の主要なアクションプランを発表

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(Tax Flash News-英語原文はこちら)

APAの遡及適用の申請期限が延長へ

インド政府から、事前確認制度(Advance Pricing Agreement:APA)の遡及適用申請の提出期限の延長が公表されています。

(Tax Flash News-英語原文はこちら)

CBDTは、インド国外の外国企業による配当の決定と支払は所得税法上の間接移転条項の下では課税対象ではないことを明確に

2015年3月26日、直接税中央委員会(the Central Board of Direct Taxes:CBDT)は、通達(No.4/2015)を公表しました。この中で、実質的にインドにある資産から発生する価値を収益の源泉とする株式において、インド国外の企業による配当の決定と支払いは、インドにおいて獲得もしくは発生する所得とは見做されないことが明確にされました。

(Tax Flash News-英語原文はこちら)

担当者

笠間 智樹、合田 潤

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