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国税庁 - 2015年度税制改正に関する情報を公表

国税庁 - 2015年度税制改正に関する情報を公表

このメールマガジンでは、国税庁から公表された2015年度税制改正に関する情報についてお知らせいたします。

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国外転出時課税制度に関する情報

2015年度税制改正では、個人が国外転出する時に有する株式等に係る未実現のキャピタルゲイン等に対して課税する国外転出時課税制度(いわゆる出国税)が導入され、2015年7月1日から適用されることとなりました。

この国外転出時課税制度に関し、国税庁から以下の2つ資料が公表されました。

「国外転出をされる方へ 国外転出をする時に、1億円以上の有価証券等を所有等している場合は、所得税の確定申告等の手続が必要となります。」(PDF 191KB)

国外転出時課税制度の概要をまとめたリーフレットです。

「国外転出時課税制度(FAQ)」(PDF 492KB)

国外転出時課税制度は、適用対象者が国外転出する場合だけでなく、国外に居住する親族等に、贈与、相続又は遺贈により対象資産の一部又は全部を移転する場合にも適用されます。

このFAQでは、1.国外転出時課税、2.国外転出(贈与)時課税、3.国外転出(相続)時課税の3つに分類し、それぞれの制度の内容をQ&A形式で解説しています。

贈与税の非課税制度に関する情報

2015年度税制改正では、父母などの直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度が創設されました。また、2013年度税制改正で導入された教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度については、その適用期限が3年3ヵ月延長されるとともに非課税の対象となる教育資金の範囲が拡充されました。

国税庁は4月3日、これらの贈与税の非課税制度に関する以下の情報を公表しました。

「父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」などについて

このページには、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度の概要を紹介するパンフレットのほか、非課税申告の手続に関する情報が掲載されています。

「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」などについて

このページには、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度に関するQ&Aや非課税申告の手続等の情報が掲載されており、2015年度税制改正の内容を反映したパンフレット「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」(PDF 472KB)が新たに追加されました。

消費税 - 輸出物品販売場制度の改正に関する情報

2015年度税制改正では、輸出物品販売場制度について以下の改正が行われました。

  • 手続委託型輸出物品販売場制度の創設
  • 外航クルーズ船等が寄港する港湾における輸出物品販売場に係る届出制度の創設

国税庁は4月2日、これらの改正の概要を説明する以下の資料を公表しました。

「輸出物品販売場制度の改正について」(PDF 284KB)

KPMG TaxメールマガジンNo.91 掲載

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