2015年度税制改正 | KPMG | JP

2015年度税制改正

2015年度税制改正

3月31日、2015年度税制改正法案が可決・成立し、同日、改正税法及びその関連政省令が公布されました。

関連するコンテンツ

また、外形標準課税対象法人(期末資本金の額が1億円を超える一定の法人)に適用される法人事業税の税率を改正する東京都都税条例は、本日(4月1日)公布されました。
このKPMG Tax メールマガジンでは、2015年度税制改正の主なポイントをお知らせいたします。

内容

  1. 法人実効税率の引下げ
  2. 消費税率の10%への引上げ
  3. その他の主な改正項目

KPMG TaxメールマガジンNo.89 掲載

e-Tax News

お問合せ

 

RFP(提案書依頼)

 

送信