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2015年度税制改正

2015年度税制改正

3月31日、2015年度税制改正法案が可決・成立し、同日、改正税法及びその関連政省令が公布されました。

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また、外形標準課税対象法人(期末資本金の額が1億円を超える一定の法人)に適用される法人事業税の税率を改正する東京都都税条例は、本日(4月1日)公布されました。(2016年4月1日以後に開始する事業年度に適用される税率は、2015年第2回以降の東京都議会定例会において東京都都税条例の改正として提案される予定で、現時点では明らかにされていません。)

このKPMG Tax メールマガジンでは、2015年度税制改正の主なポイントをお知らせいたします。

法人実効税率の引下げ

今回の改正により、外形標準課税対象法人に係る法人実効税率は、以下のように引き下げられることになります。

  改正前 改正後
(以下の期間に開始する事業年度)
2015年4月1日~2016年3月31日
2016年4月1日
以後
標準税率 34.62% 32.11% 31.33%
東京都の税率 35.64% 33.06% 未定

なお、東京都の法人事業税の税率(外形標準課税対象法人に適用されるもの)は以下のとおりです。

東京都 - 法人事業税(所得割)の税率

課税標準
(所得)
改正前 改正後
(以下の期間に開始する事業年度)
2015年4月1日~
2016年3月31日
2016年4月1日
以後
400万円以下 2.39%
(1.69%)
1.755% 未定
400万円~
800万円
3.475%
(2.475%)
2.53% 未定
800万円超
4.66%
(3.26%)
3.4% 未定
  • 「改正前」の列の括弧書きは、2014年9月30日までに開始する事業年度に適用される税率です。
  • 3以上の都道府県に事務所又は事業所を設けて事業を行う法人については、年間所得800万円以下の所得に係る軽減税率の適用はありません。

東京都 - 法人事業税(外形標準課税)の税率

  改正前 改正後
(以下の期間に開始する事業年度)
2015年4月1日~2016年3月31日 2016年4月1日
以後
付加価値割 0.504% 0.756% 未定
資本割 0.21% 0.315% 未定

 

参考
東京都「平成27年度税制改正について」(PDF: 876KB)
東京都「平成27年度税制改正に伴う外形標準課税法人に係る法人事業税の税率の改正について」(PDF: 128KB)

大阪府も改正後の法人事業税率を公表しています。

大阪府「平成27年度税制改正の概要について」

消費税率の10%への引上げ

消費税率の10%への引上げの施行日は、当初予定されていた2015年10月1日から1年半先送りされて、2017年4月1日とされました。また、景気判断条項(消費税率の引上げの実施は、経済状況等を総合的に勘案したうえで決定されることを定めた条項)は削除されました。

その他の主な改正項目

2015年度税制改正には、以下の改正項目が含まれています。

法人税・法人地方税

  • 外形標準課税の拡充及び負担変動の軽減措置 
  • 欠損金の繰越控除限度額の引下げ 
  • 受取配当等の益金不算入割合の引下げ 
  • 地方拠点強化税制の導入 
  • 試験研究費の税額控除制度の見直し 
  • 所得拡大促進税制の要件緩和

国際課税

  • 外国子会社配当益金不算入制度の見直し
  • タックス・ヘイブン対策税制の見直し

消費税

  • 国境を越えた役務の提供に係る消費税の取扱いの見直し
  • 国外事業者による芸能・スポーツ等の役務の提供に係る消費税の取扱いの見直し

所得税

  • 出国税の導入

 

上記の改正内容については、以下のニューズレターでもお知らせしています。

KPMG Japan tax newsletter
2015年度税制改正大綱 (2015年1月6日)

KPMG Insight
2015年度税制改正の概要 (2015年3月号)

KPMG TaxメールマガジンNo.89 掲載

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