進展するアジアにおけるファンドのクロスボーダー販売促進構想と日本への示唆 | KPMG | JP

進展するアジアにおけるファンドのクロスボーダー販売促進構想と日本への示唆

進展するアジアにおけるファンドのクロスボーダー販売促進構想と日本への示唆

資産運用ビジネスは、大きな変革期を迎え、運用資金が伸びる新興国市場と有力な資産運用会社が主拠点とする国のミスマッチにより、ファンドのクロスボーダー販売を含めたグローバル展開が加速しています。2015年2月27日、アジア地域ファンド・パスポート作業グループよりアジア地域ファンド・パスポートに係る規則および運用上の取極めに関する市中協議が行われました。

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アジア地域ファンド・パスポート構想が日本において脚光を浴びつつある背景には、国内の資産運用ビジネス市場が成熟化に直面し海外展開に関する機運が高まっているなかで、成長する「アジア市場」へ進出する足掛かりとしての役割が期待できることに加えて、日本の「参加」が最も期待されていることがあると考えられます。

ファンド・パスポートの制度は、いかに遵守するかという一般的な規制対応とは異なり、制度の導入が市場構造や競争環境に与える影響や変化を見極めつつ、自社の中長期的なビジネス戦略にどう組み込んでいくかという観点から対応を検討する必要があります。

本稿では、現在アジアにおいて進展している3つのファンド・パスポート構想を概観するとともに、日本におけるファンド・パスポートへの参加可能性を含めた日本の資産運用ビジネスへの影響を考察します。

内容

  1. アジアで進展する3つのファンド・パスポート構想
  2. アジア地域ファンド・パスポートの詳細
  3. 日本の資産運用ビジネスへの示唆
  4. おわりに

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
金融事業部
シニアマネジャー 保木 健次

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