2015年度税制改正の概要

2015年度税制改正の概要

2015年度の税制改正の概要を示す『2015年度税制改正大綱』が、2014年12月30日に政府与党から公表され、2015年1月14日に閣議決定されました。政府は、『成長志向に重点を置いた法人税改革』を行う方針を打ち出しています。

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改革の第1段階として、2015年度税制改正においては、課税ベースの拡大等により財源を確保しつつ、法人税率引下げを先行させることが提案されています。第2段階として、2016年度税制改正において、さらなる課税ベースの拡大等による財源確保及び2016年度の税率引き下げ幅の上乗せを図るとともに、さらに、その後の年度においても、引き続き、法人実効税率を20%台まで引き下げることを目指して、改革を継続することとしています。

本稿では、『2015年度税制改正大綱』および2月17日に国会に提出された国税に関する改正法案に基づき、2015年度税制改正の法人税関係の主な項目を紹介します。

内容

  1. 法人税率の改正
  2. 法人課税関係
  3. 国際課税

執筆者

KPMG税理士法人
タックステクニカルセンター
パートナー 村田 美雪
マネジャー 風間 綾

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