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2015年度税制改正の概要

2015年度税制改正の概要

2015年度の税制改正の概要を示す『2015年度税制改正大綱』が、2014年12月30日に政府与党から公表され、2015年1月14日に閣議決定されました。政府は、『成長志向に重点を置いた法人税改革』を行う方針を打ち出しています。

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改革の第1段階として、2015年度税制改正においては、課税ベースの拡大等により財源を確保しつつ、法人税率引下げを先行させることが提案されています。第2段階として、2016年度税制改正において、さらなる課税ベースの拡大等による財源確保及び2016年度の税率引き下げ幅の上乗せを図るとともに、さらに、その後の年度においても、引き続き、法人実効税率を20%台まで引き下げることを目指して、改革を継続することとしています。

本稿では、『2015年度税制改正大綱』および2月17日に国会に提出された国税に関する改正法案に基づき、2015年度税制改正の法人税関係の主な項目を紹介します。

2015年度の税制改正の概要を示す『2015年度税制改正大綱』が、2014年12月30日に政府与党から公表され、2015年1月14日に閣議決定されました。

政府は、「稼ぐ力」のある企業や企業所得の計上に前向きな企業の税負担を軽減することで、企業の収益力の改善に向けた投資や新たな技術開発等の挑戦を促進する、『成長志向に重点を置いた法人税改革』を行う方針を打ち出しています。その第1段階として、2015年度税制改正においては、課税ベースの拡大等により財源を確保しつつ、法人税率引下げを先行させることが提案されています。第2段階として、2016年度税制改正において、さらなる課税ベースの拡大等による財源確保及び2016年度の税率引き下げ幅の上乗せを図るとともに、さらに、その後の年度においても、引き続き、法人実効税率を20%台まで引き下げることを目指して、改革を継続することとしています。

本稿では、『2015年度税制改正大綱』および2月17日に国会に提出された改正法案に基づき、2015年度税制改正の法人税関係の主な項目をご紹介いたします。なお、改正の詳細は、法律および政省令の公布(3月末に公布される見込み)並びに関連通達等の公表により明らかとなります。また、今後の国会審議等によりその内容に変更が生じる可能性もありますので、ご留意くださいますようお願いいたします。

ポイント

  • 法人税率および法人事業税(所得割)の税率が引き下げられることに伴い、法人実効税率が引き下げられる。
  • 外形標準課税の税率が引き上げられるため、外形標準課税の課税標準が比較的大きい法人や法人実効税率の引下げによる恩恵に浴さない赤字法人等の税負担は増加することになる。
  • 財源確保のための課税ベースの拡大としては、欠損金の繰越控除限度額が現行の80%から50%(当初2年間は65%)に引き下げられるとともに、受取配当等の益金不算入制度も大幅に見直される。
  • 地域経済の活性化を推進する観点から、企業の本社機能の大都市から地方への移転等を促進する税制が整備される。
  • 国際的な二重非課税を防止する観点から、外国子会社の本店所在地国において損金に算入される配当が、外国子会社配当益金不算入制度の適用対象から除外される。
  • タックス・ヘイブン対策税制における特定外国子会社等の範囲が見直され、そのトリガー税率が「20%未満」(現行「20%以下」)に引き下げられるとともに、事業体ベースの合算課税における統括会社の特例の要件が緩和される。また、適用除外基準の適用を受けるための申告要件および資料等の保存要件について、いわゆる「宥恕規定」が設けられる。

内容

  1. 法人税率の改正
    1. 法人実効税率の引下げ
    2. 外形標準課税
    3. 法人住民税(均等割)
  2. 法人課税関係
    1. 欠損金の繰越控除
    2. 受取配当等の益金不算入
    3. 地方拠点強化税制
    4. 試験研究費の税額控除
    5. 所得拡大促進税制
    6. その他の改正
  3. 国際課税
    1. 外国子会社配当益金不算入制度
    2. タックス・ヘイブン対策税制
    3. その他の改正

執筆者

KPMG税理士法人
タックステクニカルセンター
パートナー 村田 美雪
マネジャー 風間 綾

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