番号制度に関する金融機関への影響

番号制度に関する金融機関への影響

2013年5月31日に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(マイナンバー法)が公布されました。この法律は、個人を識別する番号である個人番号(マイナンバー)を国民1人ずつに付与し、各種行政手続の効率化と行政分野における、より公正な給付と負担を確保することを目的としています。2015年10月から個人番号が通知されます。

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また法人にも同じタイミングで「法人番号」が割り振られることになり、社会保障、税金、防災分野において個人・法人あわせた番号制度の運用が2016年より開始されます。金融機関においても、さまざまな業務および情報システムにおいて番号制度対応が必要となります。

金融機関への影響範囲

マイナンバーの利用範囲は、社会保障・税分野での利用に限定され、民間利活用については今後検討されることとなっています。このため、一般の民間企業にとっては、従業員等の社会保障関連事務と法定調書事務がマイナンバー法に関する主な対応範囲となります。金融機関の場合は、さらに、顧客のための法定調書事務等も対応する必要があるだけではなく、法定調書事務が不要な個人顧客の預金口座に対してもマイナンバーが適用される予定となっています。

多岐にわたる検討事項

番号事務対応は、単なる税務に限らず、取引時確認等の対顧客手続、システムなど多岐にわたります。さらにマイナンバーは通常の個人情報よりも厳格な情報保護措置が求められます。このため、導入にあたっては様々なマイルストンを念頭に、部門横断的なプロジェクト管理が求められます。

番号制度対応スケジュール

2016年1月から番号制度の運用開始に向けて、マイナンバー法や関連法令への対応、個人番号を利用する業務手続や情報システムの見直し、さらには関連情報取得のための顧客対応に向けた綿密な対応計画策定が求められます。

対応計画策定に当たっては、システム開発、役職員への研修、顧客への説明、情報保護などの様々な要素間の依存関係や制約条件を勘案する必要があり、それぞれの対応を担う関連部門間での綿密なコミュニケーションが番号制度対応の重要なカギとなります。

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