ミャンマーの税法の概要

ミャンマーの税法の概要

メコン流域諸国の投資環境 第2回 - ASEANは2013年「日・ASEAN友好協力40周年」を迎え、さらに、ASEAN経済共同体(AEC)の発足を控えています。6億人の人口を保有する一大経済圏としての成長目覚ましく、製造拠点としてのみならず、内需を狙った消費市場としても着目され、日本企業の投資も急増しています。

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一方で、これら諸国での税務上のリスクも重要課題となっており、日系企業の税務への備えは必ずしも万全とは言い難い状況です。
そこで、メコン流域諸国であるミャンマー、ラオス、カンボジア、タイ、ベトナムの5ヵ国の投資環境について連載いたします。
第2回となる本稿は、ミャンマーの税法の概要として、法人税、源泉徴収税、個人所得税、商業税の概要について解説します。

内容

  1. 法人税
  2. 源泉徴収税
  3. 個人所得税
  4. 商業税

執筆者

KPMGミャンマー
ヤンゴン事務所
パートナー 藤井 康秀

ミャンマー

ミャンマー

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メコン流域諸国の投資環境

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