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ASBJ、平成27年度税制改正に伴う税効果会計の適用における法定実効税率の検討に関する議事概要を公表

ASBJ、平成27年度税制改正に伴う税効果会計の適用における法定実効税率の検討に関する議事概要を公表

会計・監査ニュースフラッシュ - 企業会計基準委員会より、「平成27年度税制改正に伴う税効果会計の適用における法定実効税率の検討」(第307回企業会計基準委員会議事概要別紙)が公表されました。

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本議事概要において、平成27年度税制改正に伴う税効果会計の適用における法定実効税率について、実務の参考となる算定例が示されている。

本「議事概要」の概要

平成27年度税制改正に伴う税効果会計上の取扱い

平成27年度税制改正に伴う3月末決算会社における税効果会計の取扱いは、以下のとおりである。
平成27年度税制改正に係る改正法の公布時期 税効果会計上の取扱い
(3月末決算会社の場合)
平成27年3月31日までに公布される場合

一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において、改正後の税率を用いて法定実効税率を算定する。

税率の変更により繰延税金資産及び繰延税金負債の金額が修正されたときは、その旨及び修正額を注記する。

平成27年4月1日以後に公布される場合 税率の変更の内容及びその影響を注記する。
(影響を注記するために法定実効税率を算定する必要がある。)

法定実効税率の算定

今後、平成27年度税制改正に係る改正法が公布されることに伴い、当該改正法に基づき、以下のとおり税効果会計の適用における法定実効税率を算定することになる。

(*1)事業税の標準税率
(*2)各地方団体が条例で定めた事業税率(標準税率又は超過税率)

法定実効税率の取扱い

(1)税効果会計上で適用する税率の取扱い
税効果会計上で適用する税率は、決算日現在における税法規定に基づく税率による(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」)。


(2)平成27年度税制改正に係る地方税法等改正法が平成27年3月31日までに公布され、各地方団体の改正条例が平成27年3月31日までに公布されない場合
これまでの実務を踏まえると、平成27年3月末決算における法定実効税率は、地方税法等改正後の事業税率(標準税率)を算定の基礎とすることになると考えられる。


(3)(2)のケースにおいて、地方税法等改正後の標準税率に基づく超過税率に関する地方団体の改正条例が公布されていないことにより、超過税率が標準税率を超える差分が決定されていない場合
これまでの実務を踏まえると、決算日現在の地方団体の条例に基づく超過税率が標準税率を超える差分を考慮して、法定実効税率の算定に用いる超過税率を算定することになると考えられる。

具体的には、例えば、平成27年度税制改正に係る地方税法等改正後の標準税率に、条例改正前の超過税率が地方税法等改正前の標準税率を超える差分を加える方法(ただし、地方税法等改正後の標準税率に1.2を乗じた率を上限とする)が考えられる。

この方法により算定した法定実効税率(東京都の場合)は次のとおりである。

(*1)年800万円超の所得

(*2)財務省HP掲載の「所得税法等の一部を改正する法律案」(国会提出日平成27年2月17日)、総務省HP掲載の「地方税等の一部を改正する法律案」(国会提出日平成27年2月17日)の内容をまとめた本議事概要別紙【参考資料】の税率を利用している。

(*3)0.36%=決算日現在の東京都の条例に基づく超過税率4.66% - 地方税法等改正前の標準税率4.3%

(*4)3.46%=3.1%+0.36%

(*5)2.26%=1.9%+0.36%

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