2015年度予算案発表

2015年度予算案発表

India News - 2015年2月28日、モディ政権は2015年度の予算案を発表しました。主な重点政策、税制の焦点、具体的な税制の変更点は下記の通りです。

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重点政策

  • 財政赤字を改善するための成長促進
  • 農村地の発展を目的とした支出の増加
  • インフラ、免税インフラ債、PPPモデルの再活性化のための予算割当増加
  • 雇用創出と起業促進
  • 金ファンドの設立
  • 外国からのAIF(Alternate Investment Fund:代替投資債)投資
  • ガバナンスの強化
  • 破産法(Bankruptcy Act)-SARFAESI法の拡大

税制の焦点

  • 法人税率軽減へのロードマップ
  • 一般的租税回避規定(GAAR)の延期
  • FIIS(Foreign Institution Investors)への最低代替税(MAT)の適用除外
  • Indirect transfers(間接移転)の明確化
  • GSTの導入のためのロードマップ
  • ブラックマネー対策

具体的な税制の変更点

1)直接税

  • 法人税率を2017年3月期以降4年間で、30%から25%に引き下げ
    ただし、2016年3月期はサーチャージが一部変更された点のみ
  • 法人税実効税率は下記参照
2016年3月期 課税所得
1千万INR以下 1千万INR超
1億INR以下
1億INR超
内国法人 30.90% 33.06% 34.61%
外国法人 41.20% 42.02% 43.26%

 

2015年3月期 課税所得
1千万INR以下 1千万INR超
1億INR以下
1億INR超
内国法人 30.90% 32.45% 33.99%
外国法人 41.20% 42.02% 43.26%

 

  • アンドラプラデッシュ州およびテランガナ州の特定地域への投資恩典が拡大:2015年4月1日から2020年3月31日までに設立された新規の工場について35%の追加償却に加えて15%の追加償却
  • 非居住者への「ロイヤリティ」、「技術上の役務に対する報酬」の源泉税率の引下げ:25%から10%
  • 個人所得税について、1千万INRを超える所得に課されるサーチャージの引上げ:10%から12%

2)間接税

  • 2016年2016年4月からのGST導入をコミットし、歳入確保のための関税率、物品税率およびサービス税率の引き上げ
  • 配当税(DDT)の税率の引上げ:19.99%から20.36%
  • 最低代替税(MAT)の税率の引上げ:20.96%から21.34%(総収入1億ルピー以上の場合)
  • サービス税の税率の引上げ:12.36%から14%
  • 物品税の実効税率の引上げ:12.36%から12.50%
  • 関税の実効税率の引上げ:28.85%から29.44%

担当者

笠間 智樹、合田 潤

英語コンテンツ(原文)

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