IFRS 2014年に公表された基準書の改訂の概要と背景

IFRS 2014年に公表された基準書の改訂の概要と背景

2014年は、収益認識についての基準書であるIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」、金融商品の分類、減損に関する規定を織り込んだIFRS第9号「金融商品」(2014年版)などの新たな基準書が公表されました。また、これらの新たな基準書の公表に加えて、既存の基準書について改訂が公表されました。

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既存の基準書の改訂の中には、新たに企業結合以外の取引からのれんが認識されることになったこと、有形固定資産の減価償却または、無形資産の償却において、資産を使用して製造した製品の予想される販売価格の下落は、その資産の予想される将来の経済的便益の減少を反映する可能性があることなどが明記されたことなど、重要な改訂も行われています。
本稿では、2014年に行われた既存の基準書の改訂(年次改善による改訂を除く)について、その内容の概要と背景を解説します。

内容

  1. はじめに
  2. 共同支配事業に対する持分の取得(IFRS第11号の改訂)
  3. 減価償却および償却の許容される方法の明確化(IAS第16号およびIAS第38号の改訂)
  4. 農業:果実生成型植物 (IAS第16号およびIAS第41号の改訂)
  5. 投資者とその関連会社または共同支配企業との間の資産の売却または拠出(IFRS第10号およびIAS第28号の改訂)
  6. 投資企業:連結の例外規定の適用(IFRS第10号、IFRS第12号およびIAS第28号の改訂)
  7. 開示イニシアティブ(IAS第1号の改訂)

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
IFRSアドバイザリー室
マネジャー 加藤 邦彦

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