平成27年3月期決算の留意事項

平成27年3月期決算の留意事項

平成27年3月期決算においては、段階適用されていた平成24年改正退職給付に関する会計基準等の改正事項が全面適用となり、また、複数の実務対応報告等が適用(予定)されます。

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本稿では、これらを中心に本3月決算における留意事項を取りまとめています。また、平成25年改正企業結合会計基準が、平成27年3月期決算からの早期適用が可能となっており、これについても言及しています。

内容

  1. 平成24年改正退職給付に関する会計基準関係および退職給付に関する会計基準の適用指針とその改正案
  2. 実務対応報告第30号
  3. 実務対応報告第31号および実務対応報告第31号の改正案
  4. 実務対応報告第5号および実務対応報告第7号の改正
  5. 平成27年度税制改正関係
  6. 単体開示の簡素化による改正案
  7. 企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令
  8. 決算短信・四半期決算短信作成要領等の改正
  9. 会社法改正関係
  10. 平成25年改正企業結合に関する会計基準関係
  11. 実務対応報告公開草案第44号(実務対応報告第18号の改正案)「連結財務諸表における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い(案)」
  12. 「金融商品会計に関する実務指針」および「金融商品会計に関するQ&A」の改正(公開草案)

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
パートナー 長岡 正浩
シニアマネジャー 丹羽 滋正

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