諸外国におけるコーポレートガバナンスに係る議論との比較からみる日本のコーポレートガバナンス・コード | KPMG | JP

諸外国におけるコーポレートガバナンスに係る議論との比較からみる日本のコーポレートガバナンス・コード

諸外国におけるコーポレートガバナンスに係る議論との比較からみる日本のコーポレートガバナンス・コード

コーポレートガバナンス・コードを読み解く 第2回 - 2014年12月17日にコーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議より、「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方(案)≪コーポレートガバナンス・コード原案≫~会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために~」が公表されました。

関連するコンテンツ

我が国取引所の上場会社を対象に2015年6月からの適用開始が提案され、原則を実施する意思があっても適用当初から完全に実施することが難しい場合はエクスプレインによる対応が示されています。日本でなじみの薄いプリンシプルベース・アプローチやコンプライ・オア・エクスプレインという手法が採用され、表面上、適用開始までの期間が短く見えることにより、コードの趣旨・精神を理解しないまま上場会社がコードの趣旨に反する対応を取ることが危惧されます。
本稿では、諸外国のコーポレートガバナンス関係の議論等と比較し、改めて日本版の趣旨・精神について概説し、コードの趣旨・精神を理解した後に取るべき対応の論点について触れ、コーポレートガバナンスの実現の実効性を確保するためのカギおよび参考となる諸外国における実効性の確保に向けた動きを紹介するとともに、コード自体に係る考察やコード以外に留意すべき点について概説します。

内容

  1. 実効的なコーポレートガバナンスの実現に向けた対応上の論点
  2. 諸外国におけるコーポレートガバナンス改革に係る議論との比較
  3. コーポレートガバナンス・コードへの対応以外の視点

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
金融事業部
シニアマネジャー 保木 健次

コーポレートガバナンス・コードを読み解く

お問合せ

 

RFP(提案書依頼)

 

送信