ブラジルの法人所得税法改正 第2回

ブラジルの法人所得税法改正 第2回

2014年10月に行われたブラジル大統領選挙において、主にブラジル北東部や労働者層の支持を得て僅差でジルマ・ルセフ大統領が再選されました。この選挙結果より、次の大統領選挙までの4年間はこれまでの政治路線が続くものと考えられます。

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同年には汚職防止法が施行され、より透明性の高い社会への変革が期待されている一方で、ブラジル国営会社の大規模汚職事件、サンパウロ市周辺の深刻な水不足、低成長下での高インフレ状態の継続などの難題も山積しています。しかし、約2億人の国民生活は確実に変容を遂げており、その波をうまく取り込めるかどうかがブラジル・ビジネス成功の鍵でしょう。
本稿では、ブラジルの法人所得税法の改正のうち、税金調整取扱要領(RTT)の廃止、総収入および純収入、公的補助および固定資産に係る処理に関する一般的規定につき、皆様方の理解の一助となるべく、その法令の試訳を中心にしてその基本的な考え方を解説しています。

内容

  1. RTTの廃止
  2. 総収入および純収入
  3. 固定資産に係る処理

執筆者

KPMGブラジル
サンパウロ事務所
シニアマネジャー 赤澤 賢史

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