ブラジルの法人所得税法改正 第2回 | KPMG | JP
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ブラジルの法人所得税法改正 第2回

ブラジルの法人所得税法改正 第2回

2014年10月に行われたブラジル大統領選挙において、主にブラジル北東部や労働者層の支持を得て僅差でジルマ・ルセフ大統領が再選されました。この選挙結果より、次の大統領選挙までの4年間はこれまでの政治路線が続くものと考えられます。

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同年には汚職防止法が施行され、より透明性の高い社会への変革が期待されている一方で、ブラジル国営会社の大規模汚職事件、サンパウロ市周辺の深刻な水不足、低成長下での高インフレ状態の継続などの難題も山積しています。しかし、約2億人の国民生活は確実に変容を遂げており、その波をうまく取り込めるかどうかがブラジル・ビジネス成功の鍵でしょう。
本稿では、ブラジルの法人所得税法の改正のうち、税金調整取扱要領(RTT)の廃止、総収入および純収入、公的補助および固定資産に係る処理に関する一般的規定につき、皆様方の理解の一助となるべく、その法令の試訳を中心にしてその基本的な考え方を解説しています。

また、昨年よりブラジルでは汚職防止法が施行され、より透明性の高い社会への変革が期待されている最中にブラジルの国営石油会社における大規模汚職事件が明るみになるなど、その道のりは簡単ではないようです。他にもサンパウロ市とその周辺の深刻な水不足や低成長下での高インフレ状態の継続などの難題も山積してはおりますが、約2億人の国民生活は生活スタイルの近代化の進展等により、確実に変容を遂げており、その波をうまく取り込めるかどうかがブラジル・ビジネス成功の鍵でしょう。

さて、KPMG Insight Vol. 8/Sep 2014に寄稿いたしました第1回に続き、ブラジルの法人所得税法の改正のうち、税金調整取扱要領(RTT)の廃止、総収入および純収入、および固定資産に係る処理に関する一般的規定につき、皆様方の理解の一助となるべく、その法令の試訳を中心にしてその基本的な考え方を解説します。

皆様方が個別案件等で実務において適用される場合には、必ず税務専門家への相談が必要です。

ポイント

  • 既存の税金調整取扱要領(RTT)の廃止に伴う、配当金の処理の変更に留意すべきである。
  • 総収入の概念の変更とそれに伴う「自己以外の勘定(Conta Alheia)」の把握に留意すべきである。
  • 固定資産の減損会計に係る規定が追加されている。
  • 耐用年数の変更に伴う処理に留意すべきである。

内容

  1. RTTの廃止
  2. 総収入および純収入
  3. 固定資産に係る処理
    1. 減損会計
    2. 有形固定資産の減価償却
    3. 無形資産の減価償却
    4. 非営業損失
    5. 撤去費用の見積り
    6. リース契約
    7. 少額固定資産

執筆者

KPMGブラジル
サンパウロ事務所
シニアマネジャー 赤澤 賢史

ブラジルの法人所得税法改正

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