「アジア地域ファンド・パスポートに関する市中協議文書」の公表

「アジア地域ファンド・パスポートに関する市中協議文書」の公表

アジア地域ファンド・パスポート(ARFP)作業グループ(オーストラリア、韓国、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール及びタイ)は、2015年2月27日、ARFPに関する市中協議文書を公表しました。

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今後、ファンド・パスポートへの参加国となる取極め文書(MOU)が最終化され、本年9月以降MOUへの署名が開始されるとともに、複数の参加国の法制度整備等の準備が整い次第パスポート制度が実施されます。

アジア地域ファンド・パスポートは、欧州のUCITSのようにパスポートメンバーのいずれかの国において承認を得たファンドであれば他のパスポートメンバー国で改めて複雑な承認手続きを経ることなく当該国でファンドを販売することを可能とする制度です。
今回の市中協議文書では2014年4月に行われた市中協議に対して寄せられたコメントを踏まえて、独立した主体による運用業者のモニタリングの形態については、過半数が独立した取締役で構成される取締役会といった特定の形態に限らず各国の法制度を尊重するなど一定のパスポート取得に係る要件について緩和される一方、パスポートの承認を得る国(母国)においても公募することを義務付ける規制の維持や資産運用会社のCEO等のトラックレコード要件は厳格化される等前回の市中協議版と比べて様々な修正が行われています。
また、より幅広い国がファンド・パスポートに参加することの重要性が強調されるなど、現時点では参加を表明していない日本の動向についても注視していく必要があります。

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