金融庁「プロ向けファンド規制最終報告書を公表」 | KPMG | JP

金融庁「プロ向けファンド規制最終報告書を公表」

金融庁「プロ向けファンド規制最終報告書を公表」

(平成27年1月28日 金融庁)金融庁の金融審議会・投資運用等に関するワーキング・グループは、平成27年1月28日に適格機関投資家等特例業務(いわゆる「プロ向けファンド」)に関する最終報告書「投資運用等に関するワーキング・グループ報告書」を公表しました。金融商品取引法関連法令等の改正を経て、2016年の施行が見込まれています。

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現在の規制では、出資者に適格機関投資家(プロ:銀行、証券会社等)が含まれている場合、49人以下のそれ以外の者(アマ)への投資勧誘等が届出制のもとで可能とされており、様々な事件等が発生していました。金融庁は平成26年5月に一旦金融商品取引法関連法令等の改正案を公表しましたが、これに対する意見・要望が多数出たために改正案の施行を見送っていました。
最終報告では事件等の発生を防止し、かつベンチャー企業に対するリスクマネーの供給を確保する趣旨から改正案の内容を見直して、適格機関投資家の位置づけ(適格機関投資家としての投資事業組合に資産要件を設ける等)、届出者に対する行為規制(善管注意義務、分別管理義務等の規定整備等)、届出者に対する罰則・検査等の制度整備、出資者の範囲に関して提言しています。
このうち出資者の範囲については改正案を修正しています。例えば、ベンチャー・ファンドに対する特例においては、ガバナンスの確保・ファンド財務諸表に関する監査法人等による監査等を前提に「投資判断能力を有する者」として上場会社等の役員・元役員、経営革新等支援機関として認定されている公認会計士、弁護士等を出資者に含めるとされています。

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