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OECD - BEPSプロジェクト執行に向けた動き

OECD - BEPSプロジェクト執行に向けた動き

OECDは2月6日、OECD加盟国及びG20諸国が、BEPS(Base Erosion and Profit Shifting、税源浸食と利益移転)の3つの行動計画の執行に向けて合意した内容を公表しました。

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これらは、2月9日・10日にトルコで開催されるG20財務大臣・中央銀行総裁会議で報告される予定です。

Action 13 移転価格関連の文書化の再検討

2014年9月に公表されたAction 13に関する報告書(OECD移転価格ガイドライン第5章(文書化)の改訂案)では、マスターファイル、ローカルファイル及びCBCレポート(Country-by-Country Report、国別報告書)で構成された三層構造アプローチが移転価格文書化の新たなルールとして示されましたが、今回公表されたガイダンスでは、さらに、以下の勧告等が示されました。

  • 直前の事業年度におけるグループ全体の年間売上高が7億5,000万ユーロ以上である多国籍企業に対して、CBCレポートの提出を求めるものとする。
  • CBCレポートの提出は、多国籍企業の2016年1月1日以後に開始する事業年度に係るものから実施する。
  • 各国は、CBCレポートの取得及び使用を確保するため、機密保持、一貫性及び適切な使用に関する一定のルールに従うものとする。
  • CBCレポートは、原則として、多国籍企業の究極の親会社によりその居住地国に提出され、租税条約、税務行政執行共助条約及び租税情報交換協定に基づき、政府間で自動的に交換される。(租税条約非締結国等との共有については、子会社の居住地国への提出等の補完的方法も認められる。)
  • CBCレポートに関する包括的な執行の枠組みは、今年4月までに策定される。
  • マスターファイルは、ローカルファイルと同様に、各居住地国の税務当局へ直接提出することが求められる。

Action 15 多国間協定の開発

BEPS行動計画を通じて策定される勧告のなかには、その実施のために租税条約の改正が必要となるものがありますが、二国間の租税条約の改正には膨大な時間を要することから、Action 15では、多国間でまとめて租税条約を改正するための多国間協定の開発を検討しています。2014年9月に公表されたAction 15に関する報告書では、多国間協定の開発は望ましく、実現可能であることが確認されました。

今回公表された報告書では、新たに設けられるグループにより、2016年12月末までに多国間協定が策定されること等が示されました。

Action 5 有害税制への対抗

2014年9月に公表されたAction 5に関する報告書では、パテントボックス等の知的財産優遇税制が有害かどうかを判定するための実体性基準として、ネクサスアプローチ(R&D活動に係る支出と知的財産から生じる所得の関連性に基づくアプローチ)が示されていました。

今回公表された報告書では、ネクサスアプローチが一部修正されたほか、ネクサスアプローチに適合しない現行の知的財産優遇税制の改正の時期及びその経過措置の期間等について示されています。

KPMG TaxメールマガジンNo.87 掲載

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