バーゼル銀行監督委員会、市中協議文書「予想信用損失会計に関するガイダンス」を公表

バーゼル銀行監督委員会、市中協議文書「予想信用損失会計に関するガイダンス」を公表

バーゼル銀行監督委員会(以下、バーゼル委)は、2015年2月2日、市中協議文書「予想信用損失会計に関するガイダンス」(以下、本文書)を公表しました。本文書は、予想信用損失アプローチに基づく信用損失の認識の適時化の試みという最近の潮流を受けて、予想信用損失会計モデルの導入及び適用に関連する、健全な信用リスク管理実務への監督上の要求事項を提案しています。

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銀行の財務状況は、信用リスクの急速な増大により多大な影響を受けます。したがって、信用リスクの増加による影響をどのように捉え、いつ、いくらで認識するかを適切に決定することが、銀行の利害関係者にとって最も重要視されなければなりません。
バーゼル委は、予想信用損失会計モデルは、信用リスクの悪化は債務不履行等の信用事象が発生する以前に既に生じているという事実を反映するモデルと考えており、さらに重要な特徴として、予想信用損失の評価と測定において将来予測情報やマクロ経済ファクターを考慮しなければならないという点を挙げています。また、予想信用損失会計モデルの高品質で、健全かつ一貫性のある地域を超えた導入の重要性も強調しています。但し、バーゼル委は、本文書によって、各国・地域が開発し採用する予想信用損失会計モデルのコンバージェンスを進める意図はないとしています。
本文書には、IFRSを適用する国・地域に対しての、IFRS第9号「金融商品」における新しい予想信用損失モデルに関連する特別のガイダンス(Appendix)も含まれています。IFRS第9号に関連するガイダンスは、以下の3つのエリアに焦点を当てています。

  • 12ヶ月の予想信用損失引当金
  • 信用リスクの著しい増大の評価
  • 実務上の簡便法

本文書が最終化された場合、2006年に公表された現行の監督指針「貸出金の健全な信用リスク評価」が差し替えられることになります。
コメント期限は2015年4月30日です。

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