金融庁「レバレッジ比率に係る告示案等」を公表

金融庁「レバレッジ比率に係る告示案等」を公表

(平成26年12月17日 金融庁)金融庁は2014年12月17日に、バーゼルⅢに係るレバレッジ比率について連結レバレッジ比率(銀行持株会社の場合は持株レバレッジ比率)の計算方法を定めた告示案等を公表しています。レバレッジ比率はリスクベースの自己資本比率に対する簡素なノンリスクベースの補完的指標であり、平成27年3月末より国際統一基準行等を対象に開示を求めるものです。

関連するコンテンツ

このレバレッジ比率の開示は、2014年1月12日にバーゼル銀行監督委員会(BCBS)より公表されたレバレッジ比率の枠組みと開示要件に関するテキストに対応しています。

連結レバレッジ比率の計算方法

連結レバレッジ比率は連結財務諸表規則に従った連結財務諸表に基づき算出します。
分子となる資本の額はTier1資本であり、バーゼルⅢ上の自己資本比率算出にあたって適用される経過措置等を含みます。
分母となる総エクスポージャー額はオン・バランス資産の額に、デリバティブ取引、レポ形式の取引、オフ・バランス取引の合計額として算出します。

連結レバレッジ比率の計算方法

オン・バランス資産

連結貸借対照表の総資産の額から支払承諾見返勘定の額、デリバティブ取引等に関連する資産の額、レポ形式の取引に関連する資産の額等を除いて計算します。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、原則としてデリバティブの再構築コストの額(原則としてデリバティブの時価評価額でマイナスの場合はゼロ)の合計額とアドオンの額(想定元本×掛目)の合計額で算出し、これにデリバティブ取引等に関連して差し入れた証拠金の対価の額の合計額を加算します。ただし、自己の名をもって他人の計算において行うデリバティブ取引等は除かれるため、中央清算機関(CCP)の直接清算参加者である銀行が、顧客に対して適格清算機関(QCCP)の債務履行を法的に保証していない場合は、エクスポージャー額算出の範囲外となります。
クレジット・デリバティブ取引については、銀行又は連結子法人等がプロテクションを提供する場合において、想定元本の額の合計額をエクスポージャーの額に含めます。
また、変動証拠金として現金を受領している場合には、一定の要件を満たす限り再構築コストの額として時価評価額から当該変動証拠金の額を除くことが可能です。

レポ形式の取引

レポ形式の取引は、原則として取引に関連する資産の額の合計額と取引の単位ごとに算出した取引相手方に対するエクスポージャーの額の合計額で算出します。ただし、レポ形式の取引に関連する資産として現金の受取債権が含まれる場合には、このレポ形式の取引と同一の取引相手と行った現金を支払債務とするレポ形式の取引とを、一定の要件を満たす限りにおいて相殺(ネットで支払債務となる場合はゼロ)することが可能です。
また、法的に有効な相対ネッティング契約の対象となるレポ形式の取引については、一定の要件を満たす場合、取引の相手方ごとに提供している資産の時価の額から受領している資産の時価の額を控除した金額(マイナスの場合はゼロ)を取引の相手方に対するエクスポージャーの額とすることができます。

オフ・バランス取引

想定元本×掛目(最少で10%)の合計額で算出します。

開示事項

連結レバレッジ比率について、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項(平成26年金融庁告示第7号)に含めて、以下の事項を四半期ごとに開示する必要があります。

  1. 連結レバレッジ比率の構成に関する事項
  2. 前連結会計年度(中間の場合は前中間期、四半期の場合は前四半期)の連結レバレッジ比率との間に著しい差異を生じた原因(当該差異がある場合に限ります。)

連結レバレッジ比率の構成に関する事項は別紙様式第六号に従い開示することとなります。

今後の動向

レバレッジ比率は、現在3%を最低水準(Tier1資本に対し最大で33倍のレバレッジをかけることが可能)としてBCBSにおいて適切な水準についてモニタリングされています。今後はレバレッジ比率の分子として普通株式等Tier1(CET1)を使用するかも含めてモニタリングの結果について検討がなされる予定です。また、BCBSは、2018年1月1日から第1の柱に移行することを視野に入れつつ、2017年中に最終的な調整を行う予定としています。

金融機関に関する最新情報

お問合せ

 

RFP(提案書依頼)

 

送信

新デジタルプラットフォーム

新機能の実装と新デザイン