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日本公認会計士協会「全銀協TIBOR行動規範の遵守態勢に対する保証業務に関する実務指針」(公開草案)を公表

日本公認会計士協会「全銀協TIBOR行動規範の遵守態勢に対する保証業務に関する実務指針」(公開草案)を公表

(平成27年1月22日 日本公認会計士協会)日本公認会計士協会は、平成27年1月22日に、業種別委員会実務指針「全銀協TIBOR行動規範の遵守態勢に対する保証業務に関する実務指針」(公開草案)を公表しました。本業種別実務指針では、リファレンス・バンクによる日本円TIBOR及びユーロ円TIBORのレート呈示の適切性及び健全性確保のための態勢整備について「外部監査」を行う際に、業務実施上留意すべき事項が取りまとめられています。

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欧州におけるLIBOR不正操作事件に起因する金融指標の信頼性に関する疑義に対し、我が国においては、金融商品取引法の改正を基礎として、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関から公表されている「全銀協TIBOR行動規範」(以下「行動規範」という。)の遵守をリファレンス・バンクに対して要求しています。この行動規範では、リファレンス・バンクに対して、行動規範の遵守状況に関する「外部監査」を実施することを要求していることから、日本公認会計士協会では、本実務指針により、この態勢の整備状況に関する保証業務を公認会計士又は監査法人が行う際によりどころとなる保証業務の基準についての整理を行うとともに、保証業務の目的と範囲、保証業務の手続、及び保証報告書の作成等について留意すべき事項を明らかにしています。適用日は行動規範における「外部監査」の適用時期に合わせ、平成27年4月1日からとなります。

本実務指針の主な特徴は次のようなものです。

保証業務実施者による間接的な検証

保証の対象となるリファレンス・バンクの経営者は、行動規範を遵守する態勢を整備及び運用していたか否かについて評価を行い、その結果を経営者報告書として開示を行い、保証業務実施者はその開示についての適正性に関する結論を報告することとなります。
保証業務実施者がリファレンス・バンクの遵守態勢を直接的に検証するものではないことから、リファレンス・バンクの側において、行動規範を遵守するための適切な態勢を整備及び運用していたことについての一定の文書化が必要になるものと考えられます。

行動規範の遵守態勢を検証

行動規範の遵守態勢としての内部統制の検証であり、リファレンス・バンクが呈示するレート水準が適正か否かについての保証は含まれていないとしています。

一時点の遵守状況を検証

保証業務の対象期間は一時点(基準日)としています。従って、評価実施中に開示すべき重要な不備が発見された場合であっても、それが経営者報告書における評価時点(基準日)までに是正されていれば、行動規範の遵守について適切な態勢を整備及び運用していたと表明することができます。

保証業務実施者の適格性を確保

本保証業務の提供にあたっては、保証業務実施者が独立性や法令・倫理規則を遵守するとともに、適格性要件として専門的能力と実務経験を有する必要があるとしており、また品質管理体制を具備した監査事務所において行われる必要があります。

限定的な利用者を想定

本実務指針に基づく保証報告書の利用者は、契約当事者であるリファレンス・バンクと全銀協TIBOR運営機関に限定されるべきであるとしています。このため、保証報告書の一部及び全部を引用することも、原則として容認してはならず、委託者(契約当事者であるリファレンス・バンク)との契約書及び保証報告書上、利用目的の制限を明記しなければならないとしています。また、保証報告書の一部及び全部を引用することが制限される旨についても、契約書及び保証報告書に明記する必要があります。

重要性を考慮

保証業務を計画し実施する際に、業務実施者は重要性を考慮する必要があります。当該重要性はリファレンス・バンクの作成する経営者報告書が市場や利用者から信頼されるという行動規範の目的に資するかどうかに重要な影響を及ぼすか否かが考慮され、量的要因と質的要因の両方の検討が含まれます。また、業務実施者は法律の専門家ではないため、発見事項の法律的な重要性の判断は、原則として行わないとしています。

なお、リファレンス・バンクにおける標準的な態勢を前提とした保証業務手続について、本実務指針の付録3において例示されています。

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