いよいよマイナンバーの通知が始まる マイナンバー制度への民間企業の実務対応について

いよいよマイナンバーの通知が始まる マイナンバー制度への民間企業の実務対応について

2013年5月31日に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、「マイナンバー法」とする)が公布された。この法律は、個人を識別する番号を「個人番号(マイナンバー)」といい、国民1人ずつにこの番号を、法人には「法人番号」を割り振り、各種行政手続の効率化と行政分野における、より公正な給付と負担を確保することが目的となっている。

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2015年10月から「個人番号」が通知され、2016年1月から個人番号カードの配付が開始される。社会保障、税金、防災分野から運用が始まることから、残された時間の中で民間企業においてもさまざまな業務および情報システムにおいて対応が必要となる。
本稿では、マイナンバー制度の概要と今後の民間企業における対応のポイントについて解説する。

内容

  1. マイナンバー制度の概要
  2. 民間企業におけるマイナンバー制度への対応
  3. まとめ

執筆者

KPMGコンサルティング株式会社
シニアマネジャー 大津留 一郎

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