ASBJ、改正実務対応報告第5号及び改正実務対応報告第7号を公表 | KPMG | JP

ASBJ、改正実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」及び改正実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」を公表

ASBJ、改正実務対応報告第5号及び改正実務対応報告第7号を公表

会計・監査ニュースフラッシュ - ASBJは、平成27年1月16日に改正実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」及び改正実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」を公表しました。

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本改正実務対応報告では、平成26年度税制改正における地方法人税の創設に伴い、連結納税制度を適用した場合における税効果会計に関して、地方法人税の取扱いが明確化された。

本改正実務対応報告の概要

本改正実務対応報告の内容

連結納税制度を適用している場合の地方法人税に係る税効果会計の取扱いは以下となる。

  • 連結納税主体における連結財務諸表上の取扱い
    連結納税主体の連結財務諸表上、地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性は、連結納税主体を一体として判断する旨の記載が追加された。
  • 連結納税会社における個別財務諸表上の取扱い
    連結納税会社の個別財務諸表上、地方法人税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の金額は、連結納税会社ごとに計算される旨の記載が追加された。

本改正実務対応報告公表の背景

  • 地方法人税の創設
    平成26年度税制改正により、地方法人税法が制定され、地方法人税が創設された。連結納税制度を適用している場合、地方法人税の課税標準である基準法人税額は、連結事業年度の連結所得の金額から計算した法人税の額とされた。
  • 連結納税制度を適用している場合の税効果会計の現行の取扱い
    連結納税制度を適用している場合の税効果会計について、従来の実務対応報告第5号及び実務対応報告第7号では、納税制度に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断は、法人税、住民税及び事業税の別に区分して行うこととされている。すなわち、連結納税主体において、法人税に係る繰延税金資産の回収可能性の判断は連結税主体を一体として判断し、住民税及び事業税に係る繰延税金資産の回収可能性は連結納税会社ごとに行うこととされている。
  • 連結納税制度を適用した場合の地方法人税に係る税効果会計の考え方
    前述のとおり、地方法人税は連結所得の金額から計算した法人税の額を基準としている。このため、地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性の判断は個別所得見積額だけではなく、連結所得見積額も考慮して行うことになることから、連結納税制度を適用した場合の地方法人税に係る税効果会計の考え方は、法人税と同様の取扱いになることを明確にした。


納税制度に基づく連結納税主体における繰延税金資産の回収可能性の判断

  地方法人税法
法人税 住民税
納付先による分類 国税 国税 地方税
連結納税制度の有無
課税標準 基準法人税額 所得 法人税額
繰延税金資産の
回収可能性の判断
連結納税主体一体 連結納税主体一体 連結納税会社ごと

 

  • 連結納税会社における個別財務諸表上の取扱い
    連結納税制度を適用する場合の地方法人税の個別帰属額は、連結納税会社ごとに把握できるため、連結納税会社の個別財務諸表において、地方法人税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の金額は、連結納税会社ごとに計算される旨の記載を追加した。

適用時期等

本改正実務対応報告は、公表日以後適用し、その適用については、会計方針の変更とは取り扱わない。

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