2014年年間 IPOレポート(総括)

2014年年間 IPOレポート(総括)

2014年度年間のIPO市場を総括したレポートをお届けします。

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a)概況

2014年の新規上場会社数は、5年連続で増加し、前年比約43%増(23社増)の77社(プロ向け市場を除く)となりました。株式市場は、年前半、前年まで日本株を大幅に買い越してきた外国人投資家の反動売りに加えて、新興国の景気減速等を背景とした円高の進行によって一進一退の展開が続きました。年後半に入り、米国の景気拡大、年金基金等の海外資産投資の拡大方針、日銀の追加金融緩和等を背景として、ドル円為替相場が2007年8月以来の円安水準となり、さらに、消費税の再増税の延期が決定されたことなどを好感し、年末には、日経平均株価が2007年7月以来の水準を回復しました。単月の新規上場会社数では、12月に28社が新規上場し、2006年12月以来の高い水準となりました。他方で、新規上場時の初値の状況については、投資家の個別企業の選別色が強まり、新規上場した全77社のうち、15社で、上場初値が公募価格を割り込む展開となりました。

IPO市場を取り巻く環境と主な特徴としては、以下の点が挙げられます。

PEファンド等の投資先企業の出口戦略ならびに資本上位会社を有する新規上場事例の増加

堅調な株式市場を背景として、PE(プライベートエクイティ)ファンド等では、IPO市場において投資先企業の回収機会を検討する事案が増加しています。また、上場会社等を資本上位会社とする新規上場が増加しました。

上場スケジュールの短期化等に伴う直前期の経常利益水準の低下

上場準備期間の短期化や小規模な業容での上場事例の増加によって、直前期の経常利益(中間値)の水準が低下しました。市場シェアが3年連続で5割を上回ったマザーズでは、直前期経常利益の中間値は、2012年:314百万円→2013年:177百万円→2014年:152百万円 と推移しています。

種類株式を有したままの上場事例やIFRS適用のIPO初事例などのスキームの多様化

普通株式のほかに、いわゆる黄金株(10倍の議決権を有する種類株式)を発行したまま上場した事例や、減損が発生しなければ“のれん”の償却の必要がない国際会計基準(IFRS)適用会社のIPO初事例など、IPOのスキームが多様化しました。今後、オープンイノベーションを背景として、研究開発型企業が増加することが予想され、議決権が制約を受けるスキームの検討事例が増加するものと思われます

新規上場会社数を市場別で見ると、マザーズの市場シェアは3年連続で5割以上となり、2012年:50.0%→2013年:53.7%→2014年:57.1%へ高まりました。さらに、東証本則(一部、二部)は、2006年以来、8年ぶりにそれぞれ2桁の新規上場会社数となりました。また、名証セントレックスへの新規上場は6年8か月ぶりの新規上場となりました。

最近5年間の各市場別の新規上場会社数ならびに業種別内訳については、以下の通りとなっています。

最近5年間の市場別新規上場会社数(単位:社)

  2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 前年増減
社数 22 36 46 54 77 +23
東証1部 4
2 2 6 10 +4
東証2部 2 7 5 6 10 +4
マザーズ 6 11
23
29
44
+15
ジャスダック 9 16 14 12 11 ▲1
NEO 1
名証2部 1 +1
セントレックス 1 +1
福証 1 ▲1
Qボード 1
アンビシャス
1

新規上場会社の業種別では、情報・通信業、サービス業、小売業の上位3業種で約3分の2を占めました。

新規上場会社の業種別内訳

業種 社数 シェア
情報・通信業
23
29.9%
サービス業 18 23.4%
小売業 10 13.0%
化学 4 5.2%
不動産業 4 5.2%
電気機器 3 3.9%
食料品 2 2.6%
医薬品 2 2.6%
その他製品 2 2.6%
証券、商品先物取引業
2 2.6%
陸運業
2 2.6%
電気・ガス業
2 2.6%
機械 1 1.3%
精密機器 1 1.3%
保険業 1 1.3%

個別のテーマとしては、以下のキーワードに属する企業の上場が注目されました。

1)スマートフォン等の普及に伴う事業の多様性を実現したBtoCサービス

  • gumi(東1)
    (モバイルオンラインゲームの開発、運営及び配信)
  • イグニス(M)
    (スマートフォン及びタブレット端末等向けのネイティブアプリサービスの提供)
  • U-NEXT(M)
    (インターネット回線の販売代理、MVNOサービス及び映像・電子書籍・音楽配信サービス)

2)従来の事業分野におけるリプレイスメント型サービスの提供

  • レアジョブ(M)
    (skypeを活用したオンライン英会話サービスの運営)
  • エスクロー・エージェント・ジャパン(JQS)
    (不動産取引にかかる司法書士等向けシステムの提供及び金融機関からの事務請負等)
  • 弁護士ドットコム(M)
    (法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」の運営等 )
  • クラウドワークス(M)
    (クラウドソーシングサービスの運営)

3)プライベートエクイティファンド等の投資先企業の出口戦略

  • ジャパンディスプレイ(東1)〔※産業革新機構〕
    (中小型ディスプレイデバイスの製造及び販売)
  • 西武ホールディングス(東1)〔※サーベラス・キャピタル・マネジメント〕
    (都市交通・沿線事業、ホテル・レジャー事業、不動産事業等を営む子会社の経営管理等)
  • すかいらーく(東1)〔※ベインキャピタルグループ〕
    (「ガスト」「ジョナサン」「バーミヤン」等のファミリーレストラン事業の運営)
  • テクノプロ・ホールディングス(東1)〔※CVC Capital Partners Asia〕
    (技術者派遣・請負事業)

〔※〕は関与する主要ファンドを記載(敬称略)

4)資本上位会社を有する企業の新規上場事例

  • 日立マクセル(東1)〔※日立製作所【98.28%】〕
    (機能性部材料、電池、デバイス、光学部品および電気機械器具の製造・販売)
  • 日本BS放送(東2)〔※ビックカメラ【90.58%】〕
    (放送衛星を利用した認定基幹放送事業の運営)
  • SFPダイニング〔※クリエイト・レストランツ・ホールディングス【86.48%】〕
    (東2:「鳥良」「磯丸水産」等の経営)
  • GMO リサーチ(M)〔※GMOインターネット【75.58%】〕
    (インターネットリサーチ事業)

〔※〕は上場承認時の目論見書に記載された資本上位会社ならびに支配株比率を記載(敬称略)

(注) 東1は東証一部、東2は東証二部、Mはマザーズを、事業内容は中心となる事業を抜粋し記載しています。なお、プロ投資家向け市場のTOKYO PRO Marketについては記載の対象外としています。

1
1
1
1
1
証券、商品先物取引業
精密機器
保険業

b)新規上場会社の分析

1)売上高

  • ( )内は2013年(1~12月)数値
  • 直前決算期連結(連結なしの場合は単体)

※中位値とは各市場上場企業数の上下真中順位企業の数値、複数ある場合は2社の平均

(売上高ランキング)

【上位5社】

会社名/上場日 業種/市場 売上高
(概算:百万円)
リクルートホールディングス
10月16日
サービス業
東証一部
1,191,567
西武ホールディングス
4月23日
陸運業
東証一部
459,220
すかいらーく
10月9日
小売業
東証一部
332,484
ジョイフル本田
4月18日
小売業
東証一部
176,833
ジャパンディスプレイ
3月19日
電気機器
東証二部
165,144

【下位5社】

会社名/上場日
業種/市場
売上高
(概算:百万円)
クラウドワークス
12月12日
情報・通信業
マザーズ
51
リボミック
9月25日
医薬品
マザーズ
151
CYBERDYNE
3月26日
精密機器
マザーズ
286
弁護士ドットコム
12月11日
サービス業
マザーズ
291
データセクション
12月24日
情報・通信業
マザーズ
317

2)経常利益

  • ( )内は2013年(1~12月)数値
  • 直前決算期連結(連結なしの場合は単体)

※中位値とは各市場上場企業数の上下真中順位企業の数値、複数ある場合は2社の平均

(経常利益ランキング)

【上位5社】

会社名/上場日
業種/市場
経常利益
(概算:百万円)
リクルートホールディングス
10月16日
サービス業
東証一部
122,050
西武ホールディングス
4月23日
陸運業
東証一部
30,733
すかいらーく
10月9日
小売業
東証一部
11,800
ジョイフル本田
4月18日
小売業
東証一部
11,533
ジャパンディスプレイ
3月19日
電気機器
東証一部
8,549

【下位5社】

会社名/上場日
業種/市場
経常利益
(概算:百万円)
 
CYBERDYNE
3月26日
精密機器
マザーズ
▲566
リボミック
9月25日
医薬品
マザーズ
▲211
gumi
12月18日
情報・通信業
東証一部
▲169
クラウドワークス
12月12日
情報・通信業
マザーズ
▲158
レアジョブ
6月27日
サービス業
マザーズ
▲114

3)資金調達額(公募)

  • 公募のみ(自己株式処分を含む。公募価格×公募株式数で算出)
  • ( )内は2013年(1~12月)数値

※中位値とは各市場上場企業数の上下真中順位企業の数値、複数ある場合は2社の平均

(資金調達額(公募)ランキング)

【上位5社】

会社名/上場日
業種/市場
資金調達額
(概算:百万円)
ジャパンディスプレイ
3月19日
電気機器
東証一部
126,000
リクルートホールディングス
10月16日
サービス業
東証一部
91,469
メタウォーター
12月19日
電気・ガス業
東証一部
24,000
Acucela Inc.
2月13日
医薬品
マザーズ
16,560
SFPダイニング
12月16日
小売業
東証二部
13,774

【下位5社】

会社名/上場日
業種/市場
資金調達額
(概算:百万円)
レアジョブ
6月27日
サービス業
マザーズ
117
日本PCサービス
11月26日
サービス業
セントレックス
120
SHIFT
11月13日
情報・通信業
マザーズ
130
ビーロット
12月11日
不動産業
マザーズ
201
FFRI
9月30日
情報・通信業
マザーズ
203

4)初値時価総額

  • ( )内は2013年(1~12月)数値

※中位値とは各市場上場企業数の上下真中順位企業の数値、複数ある場合は2社の平均

(初値時価総額ランキング)

【上位5社】

会社名/上場日
業種/市場
初値時価総額
(概算:百万円)
リクルートホールディングス
10月16日
サービス業
東証一部
1,819,678
西武ホールディングス
4月23日
陸運業
東証一部
547,400
ジャパンディスプレイ
3月19日
電気機器
東証一部
462,467
すかいらーく
10月9日
小売業
東証一部
233,050
日立マクセル
3月18日
電気機器
東証一部
105,136

【下位5社】

会社名/上場日
業種/市場
初値時価総額
(概算:百万円)
日本PCサービス
11月26日
サービス業
セントレックス
1,039
ポバール興業
6月25日
化学
名証二部
1,337
東武住販
5月22日
不動産業
JQスタンダード
1,781
AMBITION
9月19日
不動産業
マザーズ
2,326
白鳩
4月23日
小売業
JQスタンダード
2,865

c)新規上場時の初値状況について(2014/1月~12月)

  2013年 2014年
通年 1~3月 4~6月 7~9月 10~12月 通年
社数 54社 12社 14社 12社 39社 77社
平均初値騰落率※ 120.80% 71.0% 53.8% 110.4% 104.7% 91.1%
(最高騰落率) 456.30% 199.6% 250.0% 342.1% 462.5% 462.5%
(最低騰落率) ▲4.2%
▲14.6%
▲10.4%
▲20.4%
▲16.5%
▲20.4%
公募価格割れ 1社 2社 5社 3社 5社 15社

※騰落率は対公募価格比で算出

(初値騰落率ランキング)

【上位5位】

会社名/上場日
業種/市場
初値騰落率
CRI・ミドルウェア
11月27日
情報・通信業
マザーズ
462.5%
ビーロット
12月11日
不動産業
マザーズ
422.4%
SHIFT
11月13日
情報・通信業
マザーズ
361.5%
イグニス
7月15日
情報・通信業
マザーズ
342.1%
MRT
12月26日
サービス業
マザーズ
309.4%

【下位5位】

会社名/上場日
業種/市場
初値騰落率
リボミック
9月25日
医薬品
マザーズ
▲20.4%
SFPダイニング
12月16日
小売業
東証二部
▲16.5%
ジャパンディスプレイ
3月19日
電気機器
東証一部
▲14.6%
トレックス・セミコンダクター
4月8日
電気機器
JQスタンダード
▲10.4%
丸和運輸機関
4月8日
陸運業
東証二部
▲8.8%
1社
1社

d)新規上場会社主幹事証券会社状況(2014/1月~12月)

証券会社   主幹事
会社数  
2014年 2013年
シェア シェア
野村 26社 33.8% 50.0%
大和 21社 27.3% 11.1%
SMBC日興 8社 10.4% 9.3%
みずほ 7社 9.1% 11.1%
SBI 5社 6.5% 11.1%
三菱UFJ
モルガン・
スタンレー
4社 5.2% 3.7%
東海東京 3社 3.9%  
いちよし 1社 1.3% 3.7%
エイチ・エス 1社 1.3%  
東洋 1社 1.3%  
合計 77社 100.0%  
2014年市場別内訳 
東証 マザーズ
JQ 名2 名C
9 14 3    
3 16 2    
1 6 1    
4   3    
  4 1    
2 2      
1     1 1
  1      
  1      
    1    
20社 44社 11社 1社 1社

e)新規上場会社監査法人状況(2014/1月~12月)

監査法人名   社数   2014年
シェア  
2013年
シェア  
2014年地域別  
首都圏 その他
トーマツ 28社 36.4% 50.0% 19社 9社
あずさ 22社 28.6% 24.1% 17社 5社
新日本 18社 23.4% 11.1% 16社 2社
太陽 4社 5.2% 2社 2社
あらた 1社 1.3% 1社  
E&Y 1社 1.3%   1社
京都 1社 1.3% 3.7%   1社
三優 1社 1.3% 3.7% 1社  
優成 1社 1.3% 1.9% 1社  
合計 77社 100.0% 100.0% 57社 20社
監査法人名 主な関与先企業
トーマツ すかいらーく(1)、CYBERDYNE(M)、VOYAGE GROUP(M)、みんなのウェディング(M)、オプティム(M)
あずさ ジャパンディスプレイ(1)、イグニス(M)、フリークアウト(M)、ダイキョーニシカワ(1)、リボミック(M)
新日本 リクルートホールディングス(1)、西武ホールディングス(1)、日立マクセル(1)、gumi(1)、ジョイフル本田(1)
太陽 ヤマシンフィルタ(2)、綿半ホールディング(2)、AMBITION(M)、日本PCサービス(名C)
あらた イーレックス(M)
E&Y Acucela Inc.(M)
京都 白鳩(JQ)
三優 フルッタフルッタ(M)
優成 ジャパンインベストメントアドバイザー(M)

※各法人の関与先企業については、初値時価総額上位順に記載しています。また、社名の( )は上場市場先を記載しており、1:東証一部、2:東証二部、M:マザーズ、名C:名証セントレックスを表しています。

f)新規上場会社地域別状況(2014/1月~12月)

  2014年
(社数:シェア)
2013年(シェア)
東京 54社:70.1% 57.4%
神奈川 2社:2.6% 5.6%
千葉
埼玉 1社:1.3%
北関東 2社:2.6% 1.9%
北海道
東北 1社:1.3% 1.9%
北陸 1社:1.3%
甲信
3社:3.9%
1.9%
静岡 1.9%
愛知 2社:2.6% 5.6%
東海 1.9%
大阪 5社:6.5% 11.1%
京都 1社:1.3%
兵庫
近畿 1社:1.3% 1.9%
中国 2社:2.6% 1.9%
四国 3.7%
九州 1社:1.3% 3.7%
その他 1社:1.3%  
合計 77社  

※北関東(茨城、栃木、群馬)、甲信(長野、山梨)、北陸(新潟、富山、石川、福井)、東海(岐阜、三重)、近畿(滋賀、奈良、和歌山)、九州(九州、沖縄)を表示しています。

中国
3.7%
3.7%

g)新規上場会社設立後経過年数状況(2014/1月~12月)

経過年数 東1 東2 マザーズ JQ 名2 名C
~5年 1 2 4       7社
5~10年 4   18 1     23社
10~15年 1 1 16 2   1 21社
15~20年     2 2     4社
20~30年
    3 2     5社
30年~
4 7 1
4 1   17社
合計
10社
10社
44社 11社 1社 1社 77社
最短
3年
7か月
3年
8か月
3年
1か月
6年
11か月
49年
7か月
13年
2ヶ月
3年
5か月
最長
53年
6か月
67年
7か月
50年
11か月
70年
4か月
    70年
4か月

(設立後経過年数ランキング)

【上位5位】

会社名/上場日
業種/市場
経過年数
クラウドワークス
12月12日
情報・通信業
マザーズ
3年1か月
みんなのウェディング
3月25日
情報・通信業
マザーズ
3年5か月
すかいらーく
10月9日
小売業
東証一部
3年7か月
フリークアウト
6月24日
サービス業
マザーズ
3年8か月
OATアグリオ
6月25日
化学
東証二部
3年8か月

【下位5位】

会社名/上場日 業種/市場
経過年数
今村証券
12月17日
証券・商品先物業
JQスタンダード
70年4か月
東京ボード工業
12月25日
その他製品
東証二部
67年7か月
綿半ホールディングス
12月24日
小売業
東証二部
65年10か月
日本ビューホテル
7月23日
サービス業
東証二部
65年4か月
竹本容器
12月17日
化学
東証二部
61年6か月

まとめ

2014年は、新規上場時の開示等のルール緩和として、(1)新規上場直前に行われるファイナンスに係る「有価証券届出書」について、財務諸表の開示対象が従来の直前5期分から直前2期分に短縮、(2)「内部統制報告書」の提出義務を、新規上場後3年間は免除(選択可能)(※(2)について法律は改正されたものの、施行開始時期は2014年12月末時点では未定)など、IPO市場の活性化に資する規制緩和が公表され、企業経営者にとってIPO準備の負担軽減につながる施策が打ち出されました。

他方で、近年の上場会社による不祥事の多発を踏まえ、独立性の高い社外取締役の確保について、2014年5月には東証の規則において、上場会社は取締役である独立役員を一人以上確保するよう努める旨の規律が設けられ、さらに2014年8月から金融庁ならびに東証が開催した有識者懇談会にて、さらにコーポレートガバナンスの機能面の実効性が求められ、上場会社に対しては、「コーポレート・ガバナンス・コード」の制定を想定した議論が重ねられています。

このような中、新規上場した企業のなかには、上場後間もないタイミングでの業績の下方修正や、会計面の不祥事が増加している実感もあります。

引き続き、堅調な株式市場を背景として、2015年の新規上場社数は前年を上回る水準を予想する意見も多く、同時に、中堅・ベンチャー企業の経営者のなかには、株式上場を再検討する気運が強まっている印象があります。

今後は、“公器”としてのIPO市場が、継続的に拡大路線を歩んでいくうえで、従前にも増して、証券取引所、主幹事証券、監査法人などのステークホルダーが、なお一層、連携して支援していくことが求められていると思います。

あずさ監査法人では、中堅・ベンチャー企業の様々なニーズに的確に対応するべく、設立以来、日本の新興・ベンチャー企業の発展と歩調を合わせて歩んできました。

2011年には中小・ベンチャー企業の成長支援などに特化した約300名で構成する「企業成長支援本部」を立ち上げ、専門性の高い人材力を武器にさまざまなベンチャーのIPOをサポートしています。IPOを通じてベンチャー企業の資金調達力や信用力の向上に貢献し、成長の加速をお手伝いすることが私たちの使命だと考えています。そのため、私たちは企業のビジネスモデルをきちんと理解し、企業成長に役立つ最適な支援を提供していきたいと思っています。

私どもあずさ監査法人では、スタッフ一同、皆様の上場準備が順調に進むことを心から願っております。

IPOサポート室長 鈴木智博

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